シンガポール、イノベーションと規制の交差点にある暗号化センター

著者：Rick Maeda

翻訳：TechFlow

概要

• 世界のほとんどの地域でWeb3に関する規制環境が依然として不透明である中、シンガポールは業界内のさまざまな企業や資産管理会社に対して明確な枠組みを提供するリーダーとして長年認識されてきた。

• 本稿はPresto Researchのアジア・フォーカスシリーズの一環として、シンガポールにおける暗号関連企業の魅力を探るべく、規制環境の各構成要素を分析する。

• 分析の締めくくりとして、NansenおよびLaevitasのCEOであるAlex Svanevik氏とHassen Naas氏のコメントを取り上げ、なぜシンガポールが引き続き暗号企業を惹きつけるのかについての洞察を共有する。

図1：MAS本部

出典：Presto Research

1. 概要

デジタル資産分野が進化し続ける中、都市国家シンガポールはアジアに拠点を置こうとする暗号関連企業やプロジェクトにとっての指針的存在となっている。シンガポールは、明確な規制体制、技術的インフラ、戦略的な立地という独自の強みにより、暗号取引所、トークン発行体、ブロックチェーンインフラプロバイダー、分散型金融（DeFi）プロトコルなど、多様なWeb3実体にとって人気の高い拠点となっている。

本レポートは、シンガポールを運営拠点とすることを検討する暗号関連の起業家、投資家、および業界内の大手プレイヤー向けの包括的なガイドとなる。当社の分析では、シンガポールの暗号エコシステムを構成する重要な要素に深く迫り、規制環境とその中での企業運営の実態を詳細に検討している。

シンガポールの暗号資産に対するアプローチは、革新の促進とリスク低減の間で繊細なバランスを保つことに特徴がある。主要な金融規制当局であるシンガポール金融管理局（MAS）は、ブロックチェーン技術およびデジタル資産の急速な変化に柔軟に対応しつつ、明確な規制枠組みを構築している。本レポートでは、MASやシンガポールフィンテック協会（Singapore FinTech Association）といった主要機関の役割と、それらが暗号業界のさまざまな領域に与える影響について概説する。

当社は、取引所、決済サービスプロバイダー、トークン発行体、暗号ファンド、カストディアン、場外取引（OTC）デスク、ブロックチェーンインフラプロバイダー、DeFiプロトコル、NFTプラットフォーム、ステーブルコイン発行体など、幅広い暗号関連企業のライセンス要件および規制上の考慮事項を検討した。分析を通じて、シンガポール規制当局が採用する細分化されたアプローチを明らかにしており、支払いサービス法（Payment Services Act, PSA）や証券先物法（Securities and Futures Act, SFA）などの既存の枠組みの下で、異なる種類のデジタル資産やサービスがどのように分類・規制されているかを示している。

シンガポールの暗号エコシステムを包括的に理解するために、本レポートでは同国に拠点を置く成熟した暗号関連参加者の見解や経験も取り入れている。インタビューおよびケーススタディを通じて、シンガポールでの暗号ビジネス運営の実情を探っており、必要なライセンス取得のプロセス、コンプライアンス要件への対応、銀行サービスの利用可能性、そしてシンガポールをより広範なアジア市場への橋渡しとして活用する方法などを考察している。

規制分析と実務的視点を統合することで、本レポートは読者がシンガポールにおいて暗号ビジネスを立ち上げまたは拡大する際に、賢明な意思決定を行うための知識と洞察を提供することを目指している。グローバルな暗号市場が変化し続ける中、革新と規制の交差点としての暗号センターであるシンガポールの独特な地位を理解することは、このダイナミックな市場が提供する機会を活用したいと考えるすべての人にとって不可欠である。

2. 規制機関とその機能

健全かつ先見性のある規制フレームワークは、Web3創業者、プロトコル、ヘッジファンド、ベンチャーキャピタル企業を引き寄せる上で極めて重要な役割を果たしてきた。この都市国家がデジタル資産およびブロックチェーン技術に対して採用するアプローチは、革新の促進とリスク管理のバランスにある。暗号およびブロックチェーン分野を監督する主な二つの規制機関は以下の通りである。

(1) シンガポール金融管理局（MAS）

シンガポール金融管理局（MAS）は、シンガポールの中央銀行であり、包括的な金融規制機関でもある。その職務には以下が含まれる：

• 支払いサービス法（PSA）に基づくデジタル支払いトークン（DPT）サービスのライセンス付与および監督

• 承認された取引所における暗号資産デリバティブ取引の規制

• 暗号関連企業におけるマネーロンダリング防止およびテロ資金供与防止（AML/CFT）コンプライアンスの監督

• デジタルトークン発行およびデジタル支払いトークンサービスに関するガイドラインの発表

MASは業界との積極的な対話を続けており、Web3分野で新たに現れるリスクや機会に対応するため、定期的に規制枠組みを更新している。

(2) 会計・企業規制局（ACRA）

ACRAはWeb3専門の機関ではないが、法人設立および企業コンプライアンスの観点から依然として重要である：

• シンガポールにおける商業法人の登録および規制の監督

• コーポレートガバナンス基準の遵守の確保

• Web3分野の企業を含む法人登録情報の維持

(3) その他の関連組織

• シンガポールフィンテック協会：規制機関ではないが、エコシステム内で重要な役割を果たしている：

  • 業界と規制当局との橋渡し

  • シンガポールをフィンテックハブとしての地位の推進と革新の促進

  • 伝統的金融機関とWeb3企業との協働プラットフォームの提供

  • ブロックチェーンおよび暗号スタートアップ向けの教育プログラムやネットワーキングイベントの提供

これらの機関間の相互作用により、Web3の革新を支援しながらも、シンガポールの規制透明性および金融安定性に関する評判を維持する包括的なエコシステムが形成されている。このバランスの取れたアプローチが、シンガポールをWeb3創業者および企業にとっての好ましい管轄区域としている。

図2：Presto Labsのシンガポールオフィス

出典：Presto Labs

3. 各種暗号ビジネスに必要な規則およびライセンスの種類

Web3／暗号通貨業界に関わる事業体には、複数のライセンス要件が存在する。以下に代表的な事業形態とそれに関連するライセンスについて述べる。

(1) 支払いサービスプロバイダー（デジタル支払いトークン取引所を含む）：

• これらの事業は支払いサービス法（Payment Services Act, PSA）の管轄下にあり、MASに対してライセンス申請が必要である。関連するライセンスには以下の2種類がある：

• 標準支払機関ライセンス（Standard Payment Institution licence, SPI）：規模の小さい事業に適用される。

• 主要支払機関ライセンス（Major Payment Institution licence, MPI）：規模の大きい事業、すなわち高額の取引量を扱う事業に適用される。現在、デジタル支払いトークンサービスのカテゴリでMPIを保有する事業体は28件あり、Blockchain.com、Circle、Coinbaseなどが含まれる。

• いずれのライセンスも、マネーロンダリング防止／テロ資金供与防止（AML/CFT）規制、リスク管理措置、顧客保護措置の遵守が求められる。

(2) トークン発行体

• 規制方針はトークンの種類によって異なる：

• 証券トークン：証券先物法（Securities and Futures Act, SFA）の規制対象となり、資本市場サービス（Capital Markets Services, CMS）ライセンスの取得が必要。

• 「ユーティリティ」トークン：特定のライセンスを必要としない場合が多いが、発行者は自社のトークンがデジタル支払いトークンに該当する場合など、支払いサービス法（PSA）上の義務を負う可能性があることを検討すべきである。

(3) 暗号ファンド

• 構造および運営内容に応じて、資本市場サービス（CMS）ライセンスを取得してファンド運用を行う必要があるかもしれない。

(4) 暗号資産カストディアン

• デジタル支払いトークンのカストディサービスを提供する場合は、支払いサービス法（PSA）に基づくライセンスを取得しなければならない。

• デジタル資産の安全性を守るためのMASのガイドラインに従う必要がある。

(5) 場外取引（OTC）デスク

• 取引する商品に応じて、資本市場商品取引を行うために資本市場サービス（CMS）ライセンス、あるいはデジタル支払いトークンサービスを提供するために支払いサービス法（PSA）ライセンスが必要となる可能性がある。

• マネーロンダリング防止／テロ資金供与防止（AML/CFT）規制に従う必要がある。

(6) ブロックチェーンインフラプロバイダー

• 通常、規制対象の活動に従事しない限り、特定のライセンスは不要。

• 関連する商業法を遵守する必要がある。

(7) DeFiプロトコル

• 現在、規制のグレーゾーンで運営されている。

(8) NFTプラットフォーム

• NFTの性質（例えば、NFTが証券と見なされる場合）、またプラットフォームが法定通貨またはデジタル支払いトークン（DPT）の入出金機能を持つかどうかに応じて、ライセンスが必要となる可能性がある。

• 金融取引が関与する場合は、マネーロンダリング防止／テロ資金供与防止（AML/CFT）規制に従う必要がある。

(9) ステーブルコイン発行体

• 2023年8月にMASが導入したステーブルコイン規制枠組みの対象となる。

• シンガポールドルまたはG10通貨に連動する単一通貨ステーブルコイン（Single-currency stablecoins, SCS）は、MASのステーブルコイン規制制度の対象となる。それ以外のステーブルコインは、既存の支払いサービス法（PSA）の規制制度の対象となる。

• MASのステーブルコイン規制制度に基づき、SCS発行体は特定の準備金保有、換金性、開示に関する要件を遵守しなければならない。

その他の重要な考慮事項

• すべての事業体は、シンガポール企業登記局（ACRA）に登録し、関連する会社法を遵守しなければならない。

• マネーロンダリング防止／テロ資金供与防止（AML/CFT）コンプライアンスはすべてのカテゴリーで必須である。

• 外国の事業体は、ライセンス取得のために現地に機関を設立する必要があるかもしれない。

• 規制環境は継続的に進化しており、MASは定期的にガイドラインを更新し、新たな枠組みを導入している。本概要は現在の規制環境のスナップショットを提供するものであり、法的助言を構成するものではない。暗号分野の急速な進展を踏まえ、企業はMASと直接連携するか、法律顧問の支援を得ることで、最新の要件を順守することが極めて重要である。

4. 規制を超えて：なぜシンガポールはWeb3分野で依然として魅力的なのか

上記の章で述べたように、規制環境は比較的整備されており、多様な暗号関連業界参加者に明確な道筋を提供している。しかし、シンガポールの魅力はそれだけにとどまらない。外国人中心地としての長い伝統、世界的な教育システム、国の安全性、家族に優しいインフラ、そして戦略的立地は、暗号業界以外の要因でありながら、この都市国家を創業者にとって理想的な拠点としている。ここでは、2人の創業者に、彼らがシンガポールに会社を設立することを選んだ理由について語ってもらう。

Alex Svanevik, Nansen

Nansenはシンガポールに本拠を置くトップクラスのオンチェーン分析企業である。共同創業者兼CEOのAlex Svanevik氏は、シンガポールに会社を設立した理由を次のように語っている：

シンガポールは東と西が交わる場所であり、民間部門と公共部門が出会う場所であり、金融とテクノロジーが融合する場所です。これは、李光耀氏の指導のもと「創業者モデル」で運営されてきた、世界でもごくわずかな国々の一つです。今日も、世界で最も能力の高い政府によって統治されています。こうした理由から、私はここでビジネスを行うのが理想的だと考えました。

グローバル人材を歓迎するこの姿勢は、シンガポール経済戦略の柱となっており、起業家や企業、特にWeb3分野の企業にとっての魅力を大きく高めている。

シンガポールがビジネスハブとしての魅力を持つことは、単なる噂話ではない。シンガポール会計・企業規制局（ACRA）のデータによると、企業登録数は着実に増加しており（図3）、人力省（MoM）のデータでは、パンデミック後の就業許可（EP）の発行数が回復傾向にあることが示されている（図4）：

図3：シンガポールの登録企業数は継続的に増加

出典：data.gov.sgによるACRAデータ

図4：新型コロナ禍で就業許可（EP）の数は減少したものの、回復の勢いは強い

出典：人力省（Ministry of Manpower）

Hassen Naas, Laevitas

Laevitasは、暗号デリバティブに特化した定量化分析会社である。創業者兼CEOのHassen氏は、自社の本社をシンガポールに移転した経験から、独自の洞察を提供してくれる。

本社を移転するという決断は簡単なものではなく、特に多くの管轄区域で一定の疑念を抱かれがちなWeb3業界にとってはなおさらでした。しかし、この自己強化的なダイナミクスが、シンガポールをスタートアップテック（そして今やWeb3）の中心地としてさらに強固にしていると思います。企業は明確な規制、優れた生活環境、活発な金融・技術産業、高水準のタレントプール、税制などの利点を求めてシンガポールに移転し、それが規制当局や政府にさらに明確な規制・ビジネス枠組みの整備を促します。これによりさらに多くの企業がシンガポールに進出し、規制当局のさらなる改善を後押しするのです。

我々が移転して以来、シンガポールには暗号関連および伝統的企業・ファンドの巨大なネットワークがあり、期待していたメリットだけでなく、それ以上の恩恵を享受しています。市場構造の変化、注文書の不均衡、時間加重平均価格（TWAP）アラートシステムなど、多くの新展開が進行中ですが、我々は誇りを持ってシンガポールで事業を継続できることを嬉しく思います。

驚くべきことではないが、Hassen氏が指摘するような支援的な規制環境が、暗号資産の高い採用率につながっている。投資移民コンサルティング会社Henley & Partnersの最近の報告によれば、シンガポールは全世界の暗号資産採用ランキングで首位に立っている（図5）。Henleyは、強固な規制環境、革新性、技術力、良好な規制体制が、この都市国家を2024年のランキングで突出させている主な要因であると強調している。

図5：シンガポールは全体的な暗号資産採用で首位

出典：Henley & Partners

5. 結論

シンガポールがアジアにおける主要な暗号ハブとしての地位を占めているのは偶然ではない。この都市国家は、革新と規制のバランスを丁寧に作り上げ、Web3企業の繁栄を可能にする環境を整えてきた。MASが提供する明確な規制枠組みに加え、シンガポールの戦略的立地、世界クラスのインフラ、ビジネスを支援する政策が、世界中の創業者や企業を引き続けている。

暗号業界が進化する中で、シンガポールの柔軟な規制アプローチは、競争優位性を維持する上で重要な役割を果たしている。Alex Svanevik氏やHassen Naas氏といった業界リーダーの証言は、このエコシステム内で運営する実際の利点を強調している。DeFiのような新興分野において依然課題はあるものの、シンガポールの実績は、革新と慎重なリスク管理のバランスをさらに洗練させていくだろうことを示唆している。

起業家や成熟した業界関係者にとって、シンガポールは東洋と西洋の影響、金融の知見、技術的能力が独特に融合した場所である。グローバルな暗号資産の地図が変化し続ける中で、シンガポールがWeb3分野における安定性と革新の灯台としての役割をますます強めていくであろうことは疑いない。