電力窃取額が10億米ドルを超える、マレーシアのビットコイン鉱山業者が厳しく追及される
TechFlow厳選深潮セレクト
電力窃取額が10億米ドルを超える、マレーシアのビットコイン鉱山業者が厳しく追及される
マレーシアでは、違法なビットコイン採掘グループを取り締まることが、猫とネズミのゲームと化している。
Web3業界の深掘り報道に専念し潮流を洞察執筆：Ryan Weeks、Kok Leong Chan、Netty Idayu Ismail（ブルームバーグ）
翻訳：Chopper、Foresight News
マレーシアで違法な暗号資産マイニングが頻発する地域では、追跡作戦が空中から開始される。ドローンが商店街や廃屋の上を旋回し、異常な熱源を探している。これは違法マイナーが稼働する際に生じる典型的な熱シグナルである。地上では警察官がセンサーを使って電力消費の異常を検出する。場合によってはさらに原始的な手段も用いられる。住民が奇妙な鳥の鳴き声に通報すると、警察が駆けつけて発見するのは、閉め切った家の奥で機械の轟音を隠すために自然音を意図的に流している光景だった。
こうしたツールが組み合わさり、可動式の監視ネットワークが構築され、違法ビットコイン採掘への包囲網が張られている。
2024年7月、ある当局職員がビットコイン採掘 raids 後にマイニング装置を点検
追跡対象となるマイニング企業は極めて用心深い。空き店舗や廃屋を頻繁に転々と移動し、マイニング装置の熱放射を隠すために断熱材を設置する。出入り口には防犯カメラ、重装備の警備体制、割れたガラスによる障害物を配備し、不審者からの侵入を厳重に防いでいる。
これがマレーシア当局とビットコイン・マイナーとのネズミ捕りゲームだ。過去5年間でマレーシアは約1万4000件の違法マイニング拠点を摘発してきた。エネルギー省のデータによれば、国営電力会社Tenaga Nasional（TNB）は同期間中に電力窃盗により最大11億ドルの損失を被っており、この傾向は悪化している。今年10月初頭にビットコイン価格が史上最高値を記録した時点で、当局はすでに約3000件のマイニング関連の電力窃盗事件を登録済みだった。
2025年10月、ビットコイン価格が126,251米ドルの記録を更新。その後、暗号資産価格は大きく下落した
現在、マレーシアは取り締まりを強化しつつある。11月19日、政府は財務省、マレーシア中央銀行、国家エネルギー公社などを含む合同特別委員会を設立。このワーキンググループが違法マイニング事業者への集中取り締まりを統括する。
「このような行為を放置することのリスクは、もはや単なる電力窃盗の域を超えている」と、同委員会の議長も務めるエネルギー転換・水道副大臣アクマル・ナスルラ・モハマド・ナシル氏は述べた。「これらの活動は電力インフラを破壊しかねず、電力網システムに重大な課題を突きつけている。」
ビットコイン採掘とは本質的に計算能力を競う競争である。専門機器が何千台も並び、毎秒数兆回の演算を行い、取引の検証に成功することでビットコイン報酬を得ようとする。
ビットコイン採掘は巨大なビジネスである。世界中のビットコイン採掘の電力消費量は、南アフリカやタイ全土の総消費電力を上回っている。ケンブリッジ大学代替金融研究センターの報告書によると、現在、全世界の75％を超えるビットコイン採掘が米国に集中している。マレーシアの業界シェアについては不明瞭な部分が多い。2022年1月には世界的なハッシュレートの2.5%を占めていたが、ケンブリッジ大学の最新調査ではその更新データは公表されていない。
明確なのは、マレーシアのマイナーたちがさまざまな特殊施設を改造して採掘を行っていることだ。
マラッカ海峡を見下ろすElementXショッピングセンター。この巨大な建物群は新型コロナウイルス感染症パンデミック中に客足が途絶え、以降一向に回復していない。今なお大部分のエリアは工事現場のような状態で、床はむき出しのコンクリート、電線もむき出しだ。2022年初頭、このショッピングセンターに特殊なテナントが入居した。ビットコイン・マイナーである。2025年初頭まで、TikTok上でその採掘活動を暴露する動画が話題になるまで、敷地内のマイニング機器は撤去されなかった。
数百マイル離れた東マレーのサラワク州でも、同様の隠れ家的マイニング拠点が存在する。ブルームバーグニュースは以前、Bityouという会社が古い伐採場にマイニング施設を建設していたことを報じた。当該会社は本記事に関するコメント要請に対して応答していない。
マレーシアでは、運営者が電力を合法的に取得し、税金を正しく納めれば、ビットコイン採掘は合法行為とされている。
しかしアクマル氏はこれに同意しない。11月25日の特別委員会初会合では、「ビットコイン採掘の全面禁止を提言すべきか」という議論が行われた。
「仮に採掘運営が合規的であったとしても、それが属する市場の極端な変動性は依然として大きな問題だ」と彼は指摘する。「現時点で『法的意義における成功運営』と呼べるマイニング企業は、おそらくどこにも存在しないと考える。」
さらに彼は、違法ビットコイン採掘拠点の膨大な数と、背後の人間たちの行動パターンから、組織的犯罪の影が見えていると語った。
「明らかにこうした活動は犯罪組織によって操られている。異なる拠点間でのマイニング機器の頻繁な移動という機動性から見て、彼らの手口はすでに定型化されている。」
TechFlow公式コミュニティへようこそ
Telegram購読グループ：https://t.me/TechFlowDaily
Twitter公式アカウント：https://x.com/TechFlowPost
Twitter英語アカウント：https://x.com/BlockFlow_News
@Bloomberg
