
トランプ氏の就任目前で、暗号資産企業が就職委員会に1000万ドル以上を寄付。市場はどう展開するか?
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トランプ氏の就任目前で、暗号資産企業が就職委員会に1000万ドル以上を寄付。市場はどう展開するか?
トランプ相場の再現はあるか?
執筆:Weilin、PANews

ドナルド・トランプ次期大統領の1月20日の就任式が近づく中、暗号資産(クリプト)業界とテクノロジー業界のリーダーたちが盛大な祝賀イベントへの参加を準備している。特に注目されているのが1月17日にワシントンDCで開催される「クリプト舞踏会」であり、ホワイトハウスのAI・暗号担当責任者デイビッド・サックス氏がVIPレセプションを司会する予定だ。トランプ氏本人は出席しないものの、暗号業界の大手企業や指導者たちはこの舞踏会および一連の祝賀行事に資金を提供しており、記録的な規模の支援が続いている。
1月、トランプ相場とも言える価格上昇が再び起こるだろうか? ビットコイン価格は複数の重要な局面を迎えており、アナリストたちは新政権の政策実施と価格動向についてそれぞれの見通しを示している。
トランプ就任を祝う「暗号沙皇」デイビッド・サックスによる暗号舞踏会
1月20日、トランプ氏は米国大統領として2度目の就任宣誓を行う。この日は米国史においても重要な瞬間となることが確実視されているが、その前日1月17日に開催される暗号舞踏会もすでに大きな注目を集めている。このイベントには一般チケットに加え、トランプ氏の超党派政治行動委員会「MAGA Inc.」が主催するVIPレセプションも含まれる。トランプ氏本人は出席しないが、ホワイトハウスのAI・暗号担当責任者であるデイビッド・サックス氏がVIPイベントの司会者として登場する。
イベントのチケット価格は高額だ。一般入場券は最低2500ドルからだが、真の魅力はVIPおよびプライベートパッケージにある。10万ドル支払えば、暗号分野の著名人との交流機会が得られる。また、100万ドルのチケットパッケージには4枚の招待状に加え、後日トランプ氏本人と夕食を共にするチャンスが提供される。
本イベントの主催はBTC Inc.であり、共催にはStand With Crypto、Exodus、Anchorage Digital、Krakenが名を連ねる。共同主催スポンサーの費用は500万ドル。その他のスポンサーシップは15万ドルから100万ドルまで段階的に設定されている。現時点でCoinbase、Sui、MetaMask、Galaxy Digital、Ondo、Solana、Metaplanet、MARA、Satoshi Action Fund、MicroStrategyなど、有名な暗号関連企業がスポンサーに名を連ねている。

多数の暗号機関がトランプ就任委員会に寄付、Rippleが最高額を記録
新大統領の就任式の一環として行われるトランプ就任委員会の資金調達活動にも、多くの暗号関連企業が参加している。これらの企業は資金を寄付することで、新政権における影響力獲得を目指している。
今回のトランプ就任委員会の資金調達は記録を更新しており、総額1億7000万ドル以上を達成した。寄付者は1月10日頃から通知を受け始め、ワシントンでの一部イベントの席がすでに埋まりつつある。就任関連イベントは1月17日から始まる。100万ドルを寄付または200万ドルを調達した寄付者には、6枚の異なるイベント用チケットが与えられ、これには1月20日の就任宣誓式や、1月19日にトランプ氏およびメラニア夫人と過ごす「キャンドルライトディナー」が含まれる。このディナーは週末のハイライトイベントと位置づけられている。さらに、当選副大統領JD・ヴァンス氏およびその妻との夕食会チケット2枚も提供される。
暗号企業の中では、Rippleが最も高い寄付を行った。同社はトランプ就任基金にXRPで500万ドル相当を寄付した。昨年11月5日の再選成功以降、Rippleが信託管理するXRP準備高の時価総額は850億ドル以上増加している。RippleのCEOブラッド・ガーリングハウス氏と最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は最近、トランプ氏と面会したことも明らかになっている。
Robinhood、Coinbase、Circle、Krakenといった企業もそれぞれ200万ドル、100万ドル、100万USDC、100万ドルを就任委員会に寄付している。
CircleのCEOジェレミー・アレア氏はX(旧Twitter)の投稿で、「我々は偉大なアメリカ企業を築いてきた。委員会がUSDCでの支払いを受け入れたことは、どれほど遠くまで来たかを示しており、デジタルドルの可能性と力を如実に表している」と述べた。
また、企業関係者が確認したところによると、Moonpayも最近、次期大統領就任式支援のための寄付を行ったが、金額は明かされていない。ニューヨークに本拠を置くOndo Financeも昨年12月末にトランプ就任式に100万ドルを寄付している。
トランプ政権発足初日に暗号関連政策発表の可能性も、実施には時間がかかる
ロイター通信によると、トランプ氏は就任初日に少なくとも25件の行政命令を発行する予定であり、その中に暗号資産に関する政策も含まれる可能性があるという。『ワシントン・ポスト』の報道では、トランプ氏が就任初日に物議を醸している暗号会計方針「SAB 121」の廃止を宣言する可能性があると伝えられている。この規則は、銀行が保有するデジタル資産を負債として財務諸表に計上することを義務付けている。
ただし、暗号業界がトランプ政権の誕生に大きな期待を寄せている一方で、政策の実施は即座には進まない可能性が高い。
ビットコイン金融サービスを提供する機関NYDIGは、トランプ氏が公約を果たすには時間がかかると指摘している。同社は「就任直後に暗号政策が劇的に変化するとは限らない。特に、政府の要職の多くがまだ任命されていないためだ」と説明。「すぐに大きな変化を期待するのは控えるべきだ。主要な役職への指名が必要であり、指名人は承認手続きを経て初めて就任できる。その後も、彼ら自身のチームを構築する時間が必要になる。」
また、商品先物取引委員会(CFTC)、通貨監理庁(OCC)、連邦預金保険公社(FDIC)などの機関を誰が率いるのか、トランプ氏はまだ発表していない。しかし、NYDIGはこれらの機関の責任者候補については「ビットコインと暗号資産を支持する人物になるだろう」と予想している。
一方で、市場がすでに「トランプ政策の変更」を価格に織り込んでいるかどうかは、依然として不透明なままだ。アナリストのダン・ガンバルデロ氏とホーム氏は、市場はまだトランプ就任を価格に反映していないと見ている。これはつまり、トランプ氏が正式に就任すれば、暗号市場はさらに上昇する余地があるということを意味する。
「人々は、暗号に好意的なトランプ政権や各国政府のビットコイン購入競争がすでに価格に織り込まれていると考えている。だが実際には、明らかにまだ価格に反映されていない」と、ガンバルデロ氏はX上で投稿している。
暗号専門家ホーム氏も同様の見解を示した。「トランプの就任はまだ価格に織り込まれていない。」とし、「彼は暗号市場に悪影響を与えるすべての政策を撤回し、好影響を与える施策はさらに強化するだろう。彼は初日から市場が上昇し続けることを望んでいる。それは彼のチームや家族が市場と密接に関わっているだけでなく、個人的な自尊心にも関わっているからだ。」と補足した。
ビットコイン価格動向:利下げ期待と新政の混合効果
トランプ政権発足後の政策変更が期待される一方で、アナリストたちはビットコイン価格の今後の動向にも注目している。
2025年の幕開けとともに、12月のFOMC会合や休暇シーズンを経た暗号市場は、混在したトレンドを見せている。10x Researchの報告によれば、2025年第1四半期は、2024年1月下旬〜3月や9月下旬〜12月中旬のような状況とは異なる展開になる可能性があるという。
注目の鍵となるのは1月15日に発表される消費者物価指数(CPI)データだ。CPI発表前に市場が一旦調整する可能性がある一方で、好材料が出れば再び反発する余地もある。
「有利なインフレデータは楽観ムードを再燃させ、1月20日のトランプ就任式に向けて市場が反発する可能性がある」と、10x Research創設者のマーク・ティーレン氏は述べた。ただし、この反発による勢いは一時的かもしれない。ティーレン氏は、市場は1月29日のFOMC会合前に再び下押しされる可能性があり、1月末時点でのビットコイン価格は96,000〜98,000ドルのレンジに落ち着くと予測している。
暗号投資機関QCP Capitalは1月13日に分析を発表し、「マクロ環境は依然厳しいが、シルクロード関連の噂も根強く残っている中でも、暗号市場は足元でしっかりとした基盤を維持している。9.1万ドルと3100ドルのサポートラインは現在も維持されており、インプライドボラティリティも比較的低水準で推移し続けている。トランプ就任式直前を除き、先物市場の短期オプションにはわずかなネガティブ・スキューが見られる程度だ。」と指摘した。
ボラティリティ市場の反応は限定的とはいえ、暗号市場が完全に安心できる状態にあるわけではない。マクロ的な不透明感は依然として存在しており、生産者物価指数(1月14日)、消費者物価指数(1月15日)、初請失業保険件数(1月16日)の発表が控えており、これらはいずれも市場にさらなる変動をもたらす可能性がある。米国経済が過熱する中、今週は暗号資産がインフレヘッジとしての機能を果たせるかが真の試練となるだろう。
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