David Sacks：なぜ私がトランプを支持するのか？

2024.12.06

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David Sacks：なぜ私がトランプを支持するのか？

トランプ大統領が私たちを再び正しい道へ導いてくれると信じています。

2024.12.06 - 04:12:14

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トランプ大統領が私たちを再び正しい道へ導いてくれると信じています。

著者：David Sacks

翻訳：TechFlow

12月6日、トランプ氏はシリコンバレーの著名な投資家であるDavid Sacksをホワイトハウスの人工知能および暗号通貨担当ディレクターに任命すると発表した。

本稿は今年6月にDavid SacksがX上で投稿したスレッドである。

興味深いことに、この投稿のコメント欄ではマスク氏も支持を表明している。

すべてに伏線がある。以下、全文翻訳。

多くのメディア報道にある通り、今夜私はサンフランシスコの自宅にてドナルド・J・トランプ大統領のために資金集めのイベントを開催する。

過去数年間、私は大統領候補であったロン・デサンティス氏、ビヴェク・ラマスワミ氏、小ロバート・F・ケネディ氏、そして両党に属する複数の議員のためにイベントを開催してきた。私は多くの人々を支援してきたが、公式な支持を与えることはほとんどなかった。

しかし本日、私はアメリカ第45代大統領であるドナルド・J・トランプ氏が第47代大統領に再び就任することを支持すると決定した。その理由は、アメリカの繁栄、安全、安定にとって極めて重要な4つの問題に基づくものであり、バイデン政権はこれらの問題で大きく道を誤っているが、トランプ大統領こそが我々を正しい方向へと導けると信じているからだ。

1. 経済

バイデン大統領が政権を引き継いだ当時、米国経済は2020年第2四半期の新型コロナウイルスによる打撃から力強く回復しつつあった。需要はすでに回復し、雇用市場も改善していた。しかし彼は、追加のパンデミック関連刺激策によって経済をさらに押し上げるという選択をした。これには2021年3月に可決された約2兆ドル規模の法案に加え、「インフラ」、「グリーンエネルギー」、「インフレ削減」と称してその後も数兆ドルが投入された。

かつてクリントン政権で財務長官を務めたラリー・サマーズ氏が早期に「インフレを引き起こすだろう」と警告していたにもかかわらず、バイデン政権はこうした政策を推進した。インフレが現実のものになると、政府はこれを「一時的なもの」と呼んだ。だが、近年で最も急激な利上げサイクルを経てもなお、インフレは高止まりしている。

バイデン政権下のインフレにより、一般のアメリカ人はここ数年で購買力の約5分の1を失った。また、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードの借入が必要なすべてのアメリカ人が、より高い金利負担を強いられ、購買力をさらに損なっている。

連邦政府自身も同様の問題に直面しており、現在、34兆ドルに上る債務の利払いだけで毎年1兆ドル以上を支出しなければならない状況にある。この数字は100日ごとに1兆ドルずつ増加している。これは持続可能な状態ではないが、バイデンの2025年度予算案はさらなる支出拡大を計画している。

経済成長率は2023年最後の四半期の3.4％から、今年第1四半期には1.3％まで低下した。我々は「バイデン経済学」をあと4年間耐える余裕はない。

2. 外交政策／ウクライナ戦争

トランプ大統領が退任した時点では、ISISは壊滅し、アブラハム合意が締結され、世界中で新たな戦争は発生していなかった。それから3年半後、世界情勢は不安定な状態にある。この状況の一因となっているのが、バイデン大統領のいくつかの戦略的判断である。

就任初年に、バイデン氏は不必要にサウジアラビアとの関係を悪化させたが、後に彼らが中東において不可欠なパートナーであることにようやく気づいた。また、アフガニスタンからの撤退作戦を主導したが、その方針は正しかったものの、実行は極めて混乱したものとなった。

しかし、ウクライナに関する過ちはさらに深刻である。彼の政権は即座にウクライナのNATO加盟を推進したが、既存のNATO加盟国間で合意が得られていなかった。当然のことながら、これはロシアを怒らせることになった。バイデン政権は、あらゆる重要な局面で「NATOの門戸はウクライナに対して開かれているし、これからも開かれ続ける」と繰り返し宣言した。バイデン自身も、「レッドライン（越えてはならない一線）」を受け入れない姿勢を示し、ロシアをさらに刺激した。

侵攻後、戦争の初期段階では衝突を阻止し、人的・物的損害を最小限に抑える機会がまだ存在した。ロシアとウクライナの交渉代表団はイスタンブールで草案合意に署名し、ウクライナの中立を交換条件にロシア軍が侵攻前の境界線まで撤退する内容だった。しかしバイデン政権はこの合意を拒否し、2022年11月にミリー将軍が提唱した外交的解決への取り組みも採用しなかった。

戦争が長期化する中、ウクライナの人々はますます多くの犠牲とインフラの破壊に直面している。しかしバイデン大統領は対立のエスカレートを許容し続け、第三次世界大戦のリスクを冒している。当初抵抗していたあらゆる段階的なエスカレート――エイブラムス戦車、F-16、ATACMS、そしてウクライナによるロシア本土への攻撃の許可――について、最終的にバイデン氏はすべて妥協した。残されたのは最後の一歩、つまりNATO軍が地上でロシアと直接戦闘を行うことだけだ。しかし、エマニュエル・マクロンら欧州の同盟国は、すでにそのような事態を期待している。

バイデン政権下では、私たちの選択肢は「最後のウクライナ人が倒れるまで代理戦争を続ける」か「自らロシアと戦う」かのいずれかに限られている。トランプ大統領はウクライナでの流血を終わらせると述べており、そのためには交渉を通じて解決を目指すという。2022年4月に私たちがウクライナに放棄を勧めた合意はもはや得られないかもしれないが、それでも独立国家としてのウクライナを救い、世界大戦の勃発を回避することは可能である。

3. 国境

移民としての私は、他国から才能ある人々を受け入れることで国力を強化してきたアメリカの歴史を心から信じている。しかし、この約束を果たすためには、秩序立てられ、技能とアメリカ市民としての価値観を重視する合法的な移民制度が必要である。これはまさにトランプ政権が推進した政策だった。

バイデン政権は就任後、事実上のオープンボーダー政策を推し進めた。就任初日に、彼はトランプ政権が不法移民を制限するために出した行政命令を廃止し、国境壁の建設を停止しただけでなく、一部の壁をスクラップ金属として売却さえした。これにより、不法越境者の数は急速に増加し、南部国境は混乱と危険に包まれた。

バイデン大統領（および無能なカマラ・ハリス、悪意ある国土安全保障長官アレハンドロ・マヨルカス）は、高まる懸念に対し、国境に問題はないという虚偽の情報を国民に伝え続けた。国境を大量の人々が越える映像が次々と公開されているにもかかわらずだ。

状況がもはや無視できなくなったとき、バイデン氏はこの問題を解決する行政的権限を持たないと主張し、関連法案を提出しなかった共和党を非難した。しかし今週、この問題に関する厳しい世論調査結果に直面したバイデン氏は、突然自分に行政的権限があることを「発見」した。彼が署名した命令は、選挙前に不法移民の流入をわずかに減速させるための、弱く、遅すぎた試みにすぎない。バイデン氏はこの問題に対して真剣ではないことをすでに示している。もし彼が再選を果たせば、オープンボーダー政策が復活し、数千万人の不法移民が続々と流入し続けるだろう。

4. 法律戦

過去250年にわたり、アメリカの政治的安定の基盤の一つは、「政治的ライバルを投獄することで選挙に勝つ」というやり方を我々が受け入れないということだった。しかし、バイデン政権発足以来、彼はかつておよび将来の政治的ライバルに対して、選択的かつ前例のない起訴を推進してきた。

メリック・ガーランド氏は1月6日の事件を慎重に検討したが、上下院の片方だけの委員会が司法省に提出した極めて偏った勧告があったにもかかわらず、トランプ氏を起訴する道を見出せなかった。その後の報道によれば、バイデン氏はガーランド氏の消極姿勢に失望していたという。最終的に、連邦レベルのジャック・スミス氏、州レベルのアルヴィン・ブラッグ氏およびファニー・ウィリス氏が登場した。彼らはすべて前例のない新たな法的理論に基づき、トランプ氏を狙って訴訟を提起した。特にニューヨーク州の事件では、ブラッグ氏はすでに棚上げになっていた会計上の軽罪を、第二の犯罪内容が明確でないまま34件の重罪に再構成し、裁判官も陪審員の一致を要求しなかった。

私は幼少期に両親とともに、祖国の政治体制に不満を抱いてアメリカに移住した。その国の政府は、政治的相手を投獄することで政治的対立を解決していた。皮肉なことに、私たちが逃れたそのような法的迫害が、今やアメリカで起きているのだ。

バイデン大統領は繰り返し、トランプ氏がホワイトハウスに復帰すれば民主主義が脅かされると主張している。しかし、実際には彼の政権こそが、テック企業と協力してインターネットを検閲し、諜報機関を利用して息子ハンターのノートパソコン問題を隠蔽し、政治的ライバルに対して選択的起訴を行っているのである。