Bitwise幹部：BTCが米国の暗号資産準備の中心になる可能性

2025.03.06

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Bitwise幹部：BTCが米国の暗号資産準備の中心になる可能性

売却は、この準備資産の構成が戦略的な配慮というよりもむしろ政治的目的に重きを置いていることに対する市場の懸念が原因であった。

2025.03.06 - 10:55:10

Bitwise

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売却は、この準備資産の構成が戦略的な配慮というよりもむしろ政治的目的に重きを置いていることに対する市場の懸念が原因であった。

執筆：cryptoslate

翻訳：ブロックチェーンナイト

Bitwiseのチーフインベスティングオフィサー、マット・ハウガン氏は、ドナルド・トランプ大統領が提唱する戦略的暗号資産準備計画の影響について市場が誤解していると指摘し、初期には変動が生じるものの、最終的にはデジタル資産にとって好影響をもたらすと主張している。

ハウガン氏は、完成した準備は主にBTCで構成され、その規模は業界の予想をはるかに上回る可能性があると予測している。

また、他の国々もこれによりBTC購入を加速させる可能性があり、米国が購入を完了すれば、長期間（あるいは永久に）保有したまま売却しない可能性が高いとも述べている。

業界の懸念

3月2日、トランプ氏はBTC以外のデジタル資産も含む準備計画を発表。この発表直後、BTC価格は8万5000ドルから9万5000ドルまで急騰した。しかし、他の暗号資産の包含に対する疑問や地政学的緊張の高まりを受けて、3月3日にBTC価格は調整局面に入った。

ハウガン氏によると、売り圧力は、この準備が戦略的な意図よりも政治的目的を重視しているのではないかという市場の懸念が広がったためだと分析している。

CoinbaseのCEOブライアン・アームストロング氏や、キャッスルアイランドベンチャーズ（Castle Island Ventures）の共同設立者ニック・カーター氏など、業界の指導的立場にある一部の人物は、カルダノ（ADA）などの投機的性質の強い資産を含めることに批判的だった。

BitwiseのCEOハンター・ホーズリー氏も、BTCのみを準備対象とすべきだと主張しており、これは市場全体の見方と一致している。つまり、このような取り組み方がより大きな安定性を提供すると考えられているのだ。

しかし、ハウガン氏は市場の反応は過剰だったと評価している。彼は、当初の提案によって議論の枠組みが大きく広がり、結果としてBTC単一の準備という現実的な方向性が浮上してきたと語っている。

ハウガン氏は、「当初の大胆な提案がオーバートン・ウィンドウ（政治的に許容される範囲）を広げた」と述べた。

また、この発表はあくまで第一段階の提案にすぎず、業界からのフィードバックを受けて今後さらに進化していく可能性が高いと見ている。

そして、最終的な提案内容がどう変化しようとも、政府が支援する形での準備という基本的なコンセプト自体が、業界にとって長期的な好材料であることに変わりはないとしている。

世界的な連鎖反応

ハウガン氏は、この動きが米国外でもより広範な地政学的影響を及ぼす可能性があると強調している。他の国々も自国のBTC準備を構築せざるを得ないプレッシャーを感じるようになり、それがグローバルな採用を加速させるだろうという。

ハウガン氏は次のように指摘している。「エルサルバドル、ブータン、アブダビはすでに戦略的なBTC購入を始めている。もし自分がホンジュラス、メキシコ、グアテマラのリーダーなら、エルサルバドルと米国が動いている中で、自分たちだけ取り残されるリスクを負えるだろうか？ドバイ、カタール、サウジアラビアの立場だったら、アブダビの先行を目の前にして、行動を起こさざるを得ないのではないか？」

ホワイトハウスの暗号資産アドバイザーであるデイビッド・サックス氏は、3月7日に暗号資産サミットを開催する予定で、業界の指導者が参加し、準備計画の構造見直しを推進すると予想されている。サックス氏は最近、トランプ氏がこの会合で準備に関するさらなる詳細を発表する予定であることも明かしている。