米国でCrypto資産コアグループが設立、「道開き」のためデジタル資産立法を目指す
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米国でCrypto資産コアグループが設立、「道開き」のためデジタル資産立法を目指す
立法当局は、デジタル資産の規制枠組みを可決するための取り組みを加速している。
Web3業界の深掘り報道に専念し潮流を洞察出典：cryptoslate
翻訳：ブロックチェーンナイト
下院与党幹事トム・エマーや下院議員リッチー・トーレス氏は、暗号資産（クリプトアセット）を支持する立法活動を推進するための超党派連合「議会クリプトアセットコアグループ」を設立したと発表した。
この動きは、3兆ドル規模に上る業界に対して規制の明確化を図ろうと各国の立法担当者が模索を続ける中、デジタル資産分野における立法活動がより一層調整されていくことを意味している。
2017年に設立され教育機関として機能していた「議会ブロックチェーンコアグループ」とは異なり、新しく設立された「議会クリプトアセットコアグループ」は投票団体として機能し、ステーブルコインや市場構造改革に関連する法案を含む、デジタル資産立法への支持を動員していく。
エマー氏は、有権者が明確でイノベーションを促進するデジタル資産政策を求めていることに応える形で、このコアグループを設立したと説明した。同議員は次のように述べている。
「このコアグループはイデオロギー的に結束した無党派のメンバーから成り、議会内の重要なデジタル資産イニシアチブを迅速に支援するために動員できる存在です。私たちは引き続き努力を重ね、アメリカが次世代インターネットの構築と革新において世界で最も優れた場所であり続けるよう確保していきます。」
この発表に際して、立法担当者らは暗号資産の規制枠組み策定に向けて加速している。暗号資産業界の支持者を自称するドナルド・トランプ大統領も、米国を「世界の暗号資産首都」にするよう呼びかけている。
現在、下院では米ドルなどの資産に価格を連動させるステーブルコインに焦点を当てた2つの法案が審議されており、業界関係者はその条項について意見を提出している。
一方、上院では銀行委員会が来週にも、ビル・ヘガーティ上院議員によるステーブルコイン法案「GENIUS法（天才法案）」の審議会を開催する予定だ。
上院銀行委員会のティム・スコット委員長は最近、4月までにステーブルコイン法案および市場構造法案の双方を法律として成立させることを目指していると語った。しかし、現時点では超党派での合意形成が不透明な状況だ。
トーレス氏は、党派の壁を超えて意義ある立法を推進する上でのコアグループの役割を強調した。彼は次のように述べている。
「議会クリプトアセットコアグループは、イノベーションを促進し、消費者を保護し、最先端技術が米国で繁栄することを保証する政策を推し進める原動力となるでしょう。エマー議員と共にこの取り組みを率いることを光栄に思います。今こそ米国が将来の金融分野での指導的地位を確固たるものにするため、結束した超党派の同盟を築く時です。」
コアグループの設立は、立法府がデジタル資産の経済における重要性をますます認識するとともに、明確かつ包括的な規制の必要性を理解しつつあることを示している。しかし、こうしたイニシアチブが政治的障壁を乗り越え、重要な暗号資産関連法案を可決できるかどうかは、依然として不透明である。
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