ステーブルコインが大流行しているが、ビットコインはまだ「支払いの夢」としての貨幣機能を実現できるだろうか？
TechFlow厳選深潮セレクト
ステーブルコインが大流行しているが、ビットコインはまだ「支払いの夢」としての貨幣機能を実現できるだろうか？
天才法案がビットコインの世界インフラ支配への道を切り開く。
Web3業界の深掘り報道に専念し潮流を洞察執筆：Juan Galt
翻訳：AididiaoJP，Foresight News
「GENIUS法」が米国債に裏付けられたステーブルコインの地位を確立する中、ビットコインの非中央集権ネットワークはグローバル採用に適したブロックチェーンとなり、多極化する世界における米国債需要の低下に対処できる。
世界は米国主導の単極秩序からBRICS諸国が牽引する多極化体制へと移行しつつある。この変化により、債券需要の減少と債務コストの上昇という逆風に直面し、ドルは前例のない圧力を受けている。2025年7月に可決された「GENIUS法」は、米国が海外の巨額な米国債需要を解放することで状況に対応しようとする大胆な戦略を示しており、米国債に裏付けられたステーブルコインを法的に承認している。
これらのステーブルコインを支えるブロックチェーンは今後数十年の世界経済を形作るだろう。ビットコインは比類のない非中央集権性、ライトニングネットワークによるプライバシー性、堅牢なセキュリティを持つことで、法定通貨が避けられない衰退を迎える中で移行コストを低く抑えることができるため、このデジタルドル革命を推進する最適な選択肢となる。本稿では、なぜドルがブロックチェーン上でデジタル化されなければならないのか、そして米国経済が世界的な帝国からのソフトランディングを実現するためには、なぜビットコインがその基盤となる必要があるのかを探る。
単極世界の終焉
世界は、米国が唯一の超大国として市場を左右し、グローバルな紛争を主導できた単極的世界秩序から、東方の国家連合が米国外交政策の影響を受けずに自ら組織できる多極的体制へと移行している。この東方連合はBRICSと呼ばれ、ブラジル、ロシア、中国、インドなどの主要国から構成される。BRICSの台頭は地政学的な再編を必然的にもたらし、ドル体制の覇権に挑戦する。
このような世界秩序の再編を示す多くの孤立したデータポイントがある。例えば米国とサウジアラビアの軍事同盟関係だ。米国はかつて、サウジ石油をドルでのみ取引することで見返りに同地域の軍事防衛を保証する「ペトロドール協定」を守ってこなかった。ペトロドール戦略は1970年代以来、米国経済力の鍵とされてきたドル需要の主要な源であったが、ここ数年間で実質的に終焉を迎えている。少なくともウクライナ戦争以降、サウジアラビアは石油関連貿易においてドル以外の通貨を受け入れ始めている。
米国債市場の弱体化
地政学的変化の中でもう一つの重要なデータポイントは、米国債市場の弱さであり、米国政府の長期信用に対する疑念が日に日に高まっている。一部の人々は国内の政治的不安定を懸念し、他の人々は現行政体制が急速に変化するハイテク社会やBRICSの台頭に適応できるか疑っている。
マスク氏もそのような懐疑派の一人とされている。彼は最近数ヶ月間、トランプ政権とともに政府効率化省を通じて連邦政府と国の財政状況を再編成しようと試みたが、5月に突如政界から撤退した。
マスク氏は最近あるサミットで登壇し、「5月以来ワシントンに行っていない。政府は基本的に手の施しようがない。デイビッド・サックスの崇高な努力を称えたい……だが結局のところ、もしAIとロボットが我が国の債務問題を解決できなければ、我々は終わりだ」と述べ、インターネットを震撼させた。
マスクですら米国政府を金融的破綻から救えないのであれば、誰がそれをできるというのか？
こうした疑念は、米国長期債に対する低い需要に反映されている。これは投資家を惹きつけるために金利を引き上げねばならないこととして表れている。現在、米国30年物国債の利回りは4.75％と、17年ぶりの高水準にある。ロイターによると、米国30年物のような長期国債の入札需要は下降傾向にあり、2025年の需要は「失望的」だったと報じられている。
米国長期債に対する需要の低下は米国経済に重大な影響を与える。米国財務省は投資家を惹きつけるためにより高い金利を提供せざるを得ず、それが結果として米国政府が支払わねばならない国債利払いを増加させる。現在、米国の利払いは年間ほぼ1兆ドルに迫り、国家の軍事予算全体を超えている。
米国が将来の債務に対して十分な買い手を見つけられなければ、目の前の支払いに困窮し、FRBに債務を購入してもらうことに頼らざるを得なくなるだろう。これにより資産負債表と通貨供給量が拡大する。その影響は複雑だが、ドルのインフレを引き起こし、米国経済をさらに損なう可能性が高い。
制裁が債券市場をどう崩壊させたか
米国債市場をさらに弱体化させたのは、2022年に米国がロシアの侵攻への対応として、自らが支配する債券市場を操作したことである。ロシアが侵攻した際、米国はロシアが保有する海外の外貨準備を凍結した。これは本来、欧米投資家に対する国債返済に充てられるはずだった。ロシアの違約を強いるために、米国はロシアが外国債券保有者への債務返済を試みることを阻止し始めたと報じられている。
当時、米国財務省の女性報道官が確認したように、特定の支払いはもはや許可されなくなった。
「今日がロシアによる新たな債務支払いの期限だ」とその報道官は述べた。
「本日より、米国財務省はロシア政府の米国金融機関内口座からのいかなるドル債務支払いも認めない。ロシアは残りのドル準備または新たな収入源を使い果たすか、それとも違約するかを選ばねばならない。」
米国は外交政策上の制裁メカニズムを活用し、事実上債券市場をロシアに対する武器として利用した。しかし制裁は両刃の剣である。以降、米国外交政策と一致しない国々がリスク分散を図ろうとしたため、外国による米国債需要は弱まった。中国がこの米国債離れの潮流を主導しており、保有額は2013年に1.25兆ドルを超えるピークに達したが、ウクライナ戦争以降急激に減少し、現在は7500億ドル近くまで下がっている。
この出来事は制裁の破壊的効力を示した一方で、債券市場への信頼を深く傷つけた。バイデン政権下でロシアが債務返済を阻止されただけでなく、付随的に投資家も被害を受けた。また、一国の外貨準備を凍結することは、主権国家が米国外交政策に背いた場合、すべての賭けが無効になることを世界に示した。それは債券市場にも及ぶ。
トランプ政権は、制裁が米国金融部門を損なうため、もはや主要戦略として採用せず、関税に基づく外交政策に転換した。これらの関税はこれまで不均一な成果しか挙げていない。トランプ政権は記録的な税収と国内の民間セクターによるインフラ投資を誇るが、東方諸国はBRICS連合を通じて協力を加速させている。
ステーブルコイン戦略マニュアル
中国が過去10年間で米国債を減らしてきた一方で、新たな買い手が出現し、急速に権力の頂点に躍り出た。ビットコイン黎明期に誕生したフィンテック企業Tetherは、現在1710億ドル相当の米国債を保有しており、中国の保有額の約4分の1に迫り、大多数の他国を上回っている。
Tetherは流通量1710億ドルに達する最も人気のあるステーブルコインUSDTの発行元である。同社は2025年第1四半期に10億ドルの利益を報告しており、ビジネスモデルはシンプルかつ優れたものだ。短期米国債を購入し、1:1でUSDTトークンを発行し、米国政府からの利子収入を得る。年初に100人の従業員を抱えていたTetherは、おそらく世界で一人当たり利益が最も高い企業の一つと言われている。
CircleはUSDCの発行元であり、市場で2番目に人気のあるステーブルコインでもあり、同様に約500億ドルの短期国債を保有している。ステーブルコインは特にラテンアメリカや発展途上国で、現地の法定通貨の代替として広く使用されている。これらの法定通貨はドルよりもはるかに深刻なインフレに苦しんでおり、しばしば資本規制の障壁にも直面している。
現在、ステーブルコインが処理する取引量はもはやニッチな、オタク的な金融玩具ではなく、数兆ドル規模に達している。2025年のChainalysisの報告書は次のように指摘している。「2024年6月から2025年6月までの期間、USDTは毎月1兆ドル以上を処理し、2025年1月には1.14兆ドルのピークに達した。一方、USDCの月間処理量は1.24兆ドルから3.29兆ドルの間で推移した。これらの取引量は、特にクロスボーダー決済と機関活動において、TetherとUSDCが暗号市場インフラで依然として中心的な地位を占めていることを浮き彫りにしている。」
例えば、Chainalysisが2024年にラテンアメリカに焦点を当てた報告書によると、2023年から2024年にかけて受け取った総暗号資産価値のうち、ラテンアメリカは9.1%を占め、年間使用成長率は40%から100%の間であり、そのうち50%以上がステーブルコインであった。これは発展途上世界における代替通貨への強い需要を示している。
米国は債券に対する新たな需要を必要としており、それはドル需要の形で現れる。世界の大多数の人は、米国よりもはるかに劣る法定通貨に閉じ込められているのだ。もし世界がドルを他のすべての法定通貨と同等の条件で競わせる地政学的構造に移行すれば、ドルは依然として最良の選択肢かもしれない。米国には欠点があるものの、驚異的な富、人的資本、経済的潜在力を備えた超大国であり、多くの小国や疑わしいペソと比較すると特にそうだ。
ラテンアメリカはドルに対する深い渇望を示しているが、現地政府が伝統的な銀行ドルチャネルに抵抗するため、供給に問題がある。米国国外の多くの国では、ドル建て口座を持つことは容易ではない。現地の銀行は通常厳しく規制されており、現地政府の命令に従っており、彼ら自身も自国のペソの価値維持に関心を持っている。畢竟、米国だけが通貨を刷り、その価値を維持する方法を知っているわけではない。
ステーブルコインはこの二つの問題を解決する。米国債に対する需要を創出し、誰もが世界中のどこにいてもドル建ての価値を受け取れるようにする。
ステーブルコインは、現地の銀行が提供できない検閲耐性という、基盤となるブロックチェーンの特性を利用している。そのため、ステーブルコインを普及させることで、米国は未開拓の海外市場に届き、需要とユーザー層を拡大できる。同時に、米国政治に直接影響を持たない国々にドルのインフレを輸出することも可能になる。これはドルの歴史において長い伝統である。戦略的観点から見れば、これは米国にとって理想的に聞こえ、新しい金融技術の上に構築された、数十年にわたるドルの運営方式の単純な延長と言える。
米国政府はこの機会を理解している。Chainalysisによると、「過去12か月間でステーブルコインの規制環境は顕著に変化した。米国の『GENIUS法』はまだ発効していないが、その可決は強い機関関心を引き起こした。」
なぜステーブルコインはビットコインを凌駕すべきなのか
発展途上世界で劣悪な法定通貨から脱却する最善の方法は、ドルがビットコインをその基盤として利用することを保証することだ。すべてのドルステーブルコインウォレットは、同時にビットコインウォレットでもあるべきである。
ビットコインドル戦略の批判者は、これがビットコインのリバタリアン的根源に反すると主張するだろう。ビットコインはドルを補強したり21世紀に持ち込んだりする存在ではなく、むしろドルに取って代わるべき存在だと考える。しかし、この懸念は大きく米国中心的である。給与がドルで支払われ、銀行口座がドル建てであるときにドルを非難するのは簡単だ。2〜8％のドルインフレ率が自国の通貨であれば、それを批判するのは簡単だ。米国国外の多くの国では、年間2〜8％のインフレ率さえも恩恵なのである。
世界の多くの人々は、ドルよりもはるかにひどい法定通貨に苦しんでおり、インフレ率は低い2桁から高い2桁、さらには3桁に達する。そのため、ステーブルコインはすでに第三世界で大規模に採用されている。発展途上世界はまず、沈みつつある船から離れる必要がある。安定した船に乗り込んだ後、彼らはビットコインというヨットへのアップグレードを模索し始めるだろう。
残念ながら、ほとんどのステーブルコインは当初ビットコイン上で始まったにもかかわらず、現在はビットコイン上で動作していない。この技術的事実はユーザーに大きな摩擦とリスクをもたらしている。現在、大部分のステーブルコイン取引量はTRONブロックチェーン上で行われており、これは孫宇晨が少数のサーバー上で運営する集中型ネットワークであり、ドルステーブルコインの国内流通を好まない外国政府に簡単に狙われる。
現在、大多数のステーブルコインが動作するブロックチェーンは完全に透明でもある。ユーザーのアカウントであるパブリックアドレスは公開追跡可能であり、現地の取引所がユーザーの個人データと関連づけることが多く、現地政府のアクセスも容易である。これは外国がドル建てステーブルコインの拡散に対抗するために使えるレバーである。
ビットコインにはこうしたインフラリスクはない。イーサリアム、TRON、ソラナなどとは異なり、ビットコインは世界中に数万のノードを持つ高度に非中央集権的なネットワークであり、いかなるボトルネックや障害も簡単に回避できるピアツーピアネットワークでトランザクションを送信できる。仕組み上、PoWレイヤーは他のプルーフオブステークブロックチェーンにはない権力の分離を提供している。例えば、総供給量の3％を保有するマイケル・セイラーであっても、ネットワークのコンセンサス政治において直接的な投票権を持たない。VitalikとイーサリアムのPoSコンセンサス、あるいは孫宇晨とTRONの場合とは異なる。
さらに、ビットコイン上に構築されたライトニングネットワークは即時決済を可能にし、ビットコイン基盤チェーンのセキュリティの恩恵を受ける。同時に、すべてのライトニングネットワーク取引は設計上オフチェーンであり、パブリックブロックチェーンに足跡を残さないため、ユーザーに顕著なプライバシーを提供する。この根本的な違いにより、他人に送金する際にユーザーはプライバシーを得ることができる。これにより、ユーザーのプライバシーを侵害する脅威行動者の数は、ブロックチェーンを閲覧できるすべての人にまで及ぶのではなく、少数の起業家やテック企業に限定される（最悪の場合でも）。
ユーザーは自分のライトニングノードをローカルで実行し、どのようにネットワークに接続するかを自分で選択することもでき、多くの人が実際にそうしている。これによりプライバシーとセキュリティを自らの手に握ることができる。こうした特性は、現在の大多数のステーブルコインユーザーが使うブロックチェーンには見られない。
コンプライアンスポリシーや制裁は、ワシントンにガバナンスが固定されたドルステーブルコインに適用され続けることができ、現在ステーブルコインの犯罪的使用を阻止するために使われているのと同じ分析手法やスマートコントラクトベースの方法を用いる。根本的に、ドルのようなものは非中央集権化できない。設計上、中央集権的だからである。しかし、大部分のステーブルコイン価値がライトニングネットワークを通じて移動するようになれば、ユーザーのプライバシーも守られ、発展途上国のユーザーが組織犯罪や自国の政府から保護される。
最終ユーザーが気にするのは取引手数料であり、資金移動のコストである。そのため、TRONが市場を支配しているのである。しかし、USDTがライトニングネットワークに上場すれば、この状況はすぐに変わるかもしれない。ビットコインドル世界秩序において、ビットコインネットワークはドルの交換媒体となり、当面の間、ドルは依然として価格尺度として機能する。
ビットコインはこれをすべて耐えられるか？
この戦略の批判者は、ビットコインドル戦略がビットコイン自体に与える影響も懸念している。ドルをビットコインの上に乗せることは、その基盤構造を歪めるのではないかと疑問を呈している。米国政府のような超大国がビットコインを操ろうとする最も明白な方法は、制裁制度に従わせることだろう。理論的には、彼らはPoWレイヤーでそれを行うことができる。
しかし前述の通り、制裁制度はピークに達し、商品の流れを資金の流れではなく制御しようとする関税時代に取って代わられつつある。このトランプ政権後、ウクライナ戦争後の米国外交政策戦略の変化は、実際にはビットコインへのプレッシャーを緩和している。
ベライドなどの西洋企業、さらには米国政府でさえ、ビットコインを長期投資戦略として、あるいはトランプ大統領の言葉を借りれば「戦略的ビットコイン準備」として保有し続けているため、彼らはビットコインネットワークの将来の成功と存続に利益を共有し始めている。ビットコインの検閲耐性を攻撃することは、彼らの資産投資を損なうだけでなく、ネットワークが発展途上世界にステーブルコインを届ける能力を弱めることにもなる。
ビットコインドル世界秩序において、ビットコインが明らかに妥協せざるを得るのは、貨幣の価格尺度という側面を放棄することである。これは多くのビットコイン愛好家にとっては悪い知らせであり、当然のことである。価格尺度こそがハイパービットコイナイゼーションの究極の目標であり、多くのユーザーはすでにその世界に住んでいる。彼らは経済的決定を保有するビットコインのサトシ数への最終的な影響に基づいて計算している。しかし、ビットコインが史上最高の健全通貨であると理解する者にとっては、何もそれを取り去ることはできない。実際、このビットコインドル戦略によって、ビットコインが価値保存手段および交換媒体としての信念が強化されるだろう。
悲しいことに、ビットコインをドルのようにどこにでもある価格尺度にするという試みから16年が経ち、中期的にはドルとステーブルコインがそのユースケースを満たす可能性が高いことに気づく人もいる。ビットコイン決済が消えることはなく、ビットコイン愛好家が率いる企業は今後も台頭し続け、自らのビットコイン準備を築くためにビットコイン決済を受け入れ続けるべきである。しかし今後数十年間、ステーブルコインとドル建て価値が暗号取引を支配する可能性が高い。
この列車を止められるものはない
世界が東方の台頭する勢力と多極的世界秩序の出現に適応し続ける中、米国は持続的な金融危機を回避するために困難かつ重要な決定を下さざるを得ないかもしれない。理論的には、米国は支出を削減し、再編することで21世紀に向けより効率的かつ競争力のある体制に転換できる。トランプ政権は関税制度や製造業の米国回帰、地元人材の育成を目指す関連施策が示すように、まさにそれを試みている。
米国の財政的困境を解決できる奇跡はいくつか考えられる。SF的な労働と知能オートメーション、あるいはビットコインドル戦略さえも含まれる。しかし結局のところ、ドルをブロックチェーン上に置いたとしても、その運命を変えられない：歴史愛好家のコレクション品、博物館にふさわしい、再発見された古代帝国のトークンとなる運命である。
ドルの中央集権的設計と米国外交への依存は、最終的にその通貨としての運命を決定づけており、しかし現実的に言えば、その消滅は10年、50年、あるいは100年先まで見られないかもしれない。その瞬間が本当に訪れたとき、もし歴史が繰り返されるなら、ビットコインは基盤としてそこにあり、残骸を片付け、ハイパービットコイナイゼーションの予言を実現する準備ができていなければならない。
TechFlow公式コミュニティへようこそ
Telegram購読グループ：https://t.me/TechFlowDaily
Twitter公式アカウント：https://x.com/TechFlowPost
Twitter英語アカウント：https://x.com/BlockFlow_News
@BitcoinMagazine
