投票率70％でトランプを逆転、ハリス氏が当選した場合、暗号資産に対してどのような政策を取るか？

2024.08.14

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投票率70％でトランプを逆転、ハリス氏が当選した場合、暗号資産に対してどのような政策を取るか？

沈黙するハリス、暗号資産に反対のチームメンバー。市場の大多数は、ハリス当選が暗号資産業界にとってネガティブになると見ている。

2024.08.14 - 12:35:51

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沈黙するハリス、暗号資産に反対のチームメンバー。市場の大多数は、ハリス当選が暗号資産業界にとってネガティブになると見ている。

執筆：南枳、Odaily 星球日報

予測市場Polymarketのデータによると、カマラ・ハリス（以下、ハリス）が2024年の米大統領選挙で勝利する確率は77％に上昇しており、一方トランプ前大統領は21％まで低下している。1か月前、暗殺未遂事件をきっかけにトランプの当選確率は一時70％近くまで跳ね上がり、バイデン氏を大きく引き離した。この動きに連動してビットコインも大幅な高騰を見せ、最高7万ドルの水準に達した。

バイデン政権は暗号資産（クリプト）に対して一貫して厳しい規制姿勢を取ってきたが、現職副大統領でありその後継者とされるハリス氏が今後も同様に厳格な規制政策を続けるのかどうか。Odailyでは市場情報をもとに分析していく。

沈黙するハリス

公開情報やホワイトハウスの財務報告によれば、米副大統領のハリス氏および彼女の夫は多数の投資を行っているが、いずれもデジタル資産を保有していない。また、彼女自身が暗号通貨、トークン化、ブロックチェーン、NFTなどに関して支持または反対の発言をしたこともない。

先週木曜日、民主党議員のロ・カンナ氏は暗号業界との関係修復を目指す会合を主催した。この会合には約20人が参加し、政府側からは財務次官、国家経済会議（NEC）副議長、ホワイトハウス副首席補佐官、そしてハリス氏の上級顧問であるクリスティン・ルシウス氏らが出席した。一方、暗号業界からは億万長者のマーク・キューバン氏、SkyBridge Capital創設者のアントニー・スカラムッチ氏、Ripple、Coinbase、Kraken、Uniswapなどの企業幹部が顔を揃えた。

しかし、ハリス氏本人はこの会合に出席しなかった。FOXニュースのエレノア記者によると、会合のコミュニケーションは円滑ではなく、緊張した雰囲気の中で論争もあったという。その理由について、エレノア氏は「ハリス氏が明確な立場を示していないため、チームが業界との関係改善を試みても具体的な約束ができず、『耳は傾けるが約束はしない』という姿勢に終始した」と指摘している。

最近、ハリス氏はミネソタ州知事のティム・ウォルツ氏を副大統領候補に選んだ。ウォルツ氏もまた、暗号通貨政策に関する明確な立場をこれまで表明したことはない。唯一公開されている関連事例は、2022年10月に元FTXエンジニアリングディレクターのニシャド・シン氏から4,000ドルの政治献金を受け取ったことである。

チームの動き

ハリス氏自身が暗号業界に対する態度を明言していないものの、その周辺の行動からは一定の兆しが読み取れる。

ブルームバーグの最新報道によると、ハリス氏は新たな経済政策の宣伝強化に向けて外部の3人を採用した。その中には、彼女が副大統領就任後の初代経済顧問であるマイク・パイル氏、そしてバイデン政権下での元経済担当補佐官ブライアン・ディース氏とバラト・ラマムルティ氏が含まれる。関係者によれば、全体的な提案は比較的緩和的だが、富裕層の暗号資産保有者への課税を求めている。

経済政策策定に関わるこれらの人物について、Galaxy Researchのリサーチ部門責任者アレックス・ソーン氏は、「ブライアン・ディース氏とバラト・ラマムルティ氏は、バイデン政権内で暗号通貨に最も批判的だった人物だ」と指摘し、それぞれの反対派としての役割を解説している。本稿では詳細な内容に触れないが、読者はアレックス氏の原文（クリックで遷移）を参照されたい。

さらにアレックス氏は、マイク・パイル氏が長期にわたり上院議員エリザベス・ウォーレン氏のスタッフとして働いており、彼女こそが上院で最も暗号通貨に反対する人物だと述べた。パイル氏はウォーレン氏の上院事務所で働き、彼女の米大統領選出馬時の経済政策を担当していた。

市場の見方

Bernstein：ハリス当選は暗号市場にとってネガティブ

証券会社ベルンシュテイン（Bernstein）は最近のリサーチレポートで、11月の米大統領選でトランプ氏が勝利すれば暗号市場にとってポジティブである一方、ハリス氏の勝利は市場にとってネガティブになると評価した。

報告書では、Polymarketのオッズや世論調査がハリス氏有利に傾いた後、ビットコイン価格が弱含みを見せていると指摘。選情がはっきりするまではビットコインはレンジ相場を維持すると予想している。一方トランプ氏は、自身の暗号政策について明確に語っており、業界企業、ビットコイン鉱山業者、より広範なコミュニティとも積極的に接触。政策面でビットコインや暗号技術革新への支援を約束しており、国家レベルでのビットコイン準備高保有の可能性にも言及している。

Gemini共同創業者：ハリス支持は暗号業界に敵対すること

米連邦準備制度（FRB）は、暗号通貨支持の銀行に対して執行措置を講じており、暗号企業との新規銀行関係を結ぶ前に30日前に通知するよう要求している。この動きにより、副大統領ハリス氏の選挙陣営が暗号業界との関係修復に真剣なのか疑問視する声が出ている。

Gemini共同創業者のタイラー・ウィンクロース氏とCardano創設者のチャールズ・ホスキンソン氏はいずれも、現在の米国政府が暗号業界に対して敵対的だと指摘。有権者に対し、ハリス氏を支持することは米国の暗号業界にとって不利になる可能性があると警告している。

Arthur Hayes：誰が当選しても関係ない、ビットコインは最終的に上がる

BitMEX共同創業者のアーサー・ヘイズ氏はインタビューで、トランプ氏であろうとハリス氏であろうと次期米大統領に誰がなろうとも、暗号業界にとっては本質的に重要ではないと述べた。確かに暗号業界はトランプ氏に多額の寄付をしているが、それでもJPモルガン、モルガン・スタンレー、シティバンク、ゴールドマン・サックスといった巨大金融機関の影響力には及ばない。そのため、仮にトランプ氏が当選しても、第1期のときと同じ問題に直面するだろう――つまり、暗号に友好的な発言や政策の試みはできても、政府全体が反対していれば何も実現できない、という状況だ。

ビットコインと金融政策に関してヘイズ氏は、トランプ政権でもハリス政権でもどちらにせよマネーを刷るだけの違いであり、従って暗号資産は上昇するだろうが、その道のりは非常に険しいものになると語った。