香港は4月に現物BTC ETFを承認する可能性があり、アジアでリードする見込み

出典：zycrypto

翻訳：ブロックチェーンナイト

香港は、アジア初の現物BTC ETFを提供する都市となるという大きな成果を間もなく達成しようとしている。

関係筋によると、香港当局は今月にもこれらのETFの承認を発表する可能性があり、これは業界の当初の予想よりも大幅に前倒しとなる。

水曜日にロイターが報じたところでは、香港の規制当局が審査プロセスを加速させており、グローバル貿易ハブとしての地位を強化しようとする決意を示している。

パンデミックによる制限や国内の経済的課題、そして悪化する米中緊張関係により、香港の魅力は低下していた。そのため、当局は金融取引における香港の魅力を高めるために急いでいる。

香港での現物BTC ETFの承認には、いくつかの重要な意味がある。

香港の暗号資産（クリプトアセット）ウェルスマネジメント企業MetalphaのCEOであるAdrian Wang氏は、これにより新たなグローバル投資を香港に惹きつけ、暗号資産の採用率を新たな高みへと押し上げる可能性があると指摘する。

BitMEX Researchの報告によれば、2024年1月に米国で初の現物BTC ETFが上場され、約120億ドルの純流入資金を集めた。

この動きは、暗号資産への関心の高まりと、それが投資資産として持つ潜在能力を浮き彫りにしている。

暗号資産の代表格であるBTCの価格は今年に入ってから60％以上上昇し、3月には73,803ドルという過去最高値を記録した。

水曜日の時点で、BTCは約69,000ドル前後で取引されており、デジタル資産に対する投資家の強い関心と市場の勢いを示している。

ロイターによると、少なくとも中国本土および香港の4つの資産運用会社が、現物BTC ETFの上場申請を行っている。これにはChina Asset Management（华夏基金）、Harvest Fund Management（嘉実基金）、Bosera Asset Management（博時基金）の香港法人、および他の非公開の機関が含まれる。

中国本土では暗号資産取引が禁止されているものの、海外拠点を置く中国系金融機関は、香港における暗号資産分野への参画に強い関心を示している。

この動向は、香港がアジア地域における主要なデジタル資産センターとしての地位を確立しようとする取り組みと一致している。

2022年末、香港は最初の暗号資産先物に重点を置いたETFを承認した。その中で最大の規模を持つCSOP BTC先物ETF（3066.HK）は、9月以来、管理資産総額が7倍に増加し、約1.2億ドルに達した。

また、もう一つの香港拠点の資産運用会社Value Partners（惠理集団）も現物BTC ETFの導入に関心を示しているが、すでに申請を行ったかどうかは未確認である。

全体として、香港による現物BTC ETFの承認は、暗号資産市場の発展において重要な一歩となる。これは、アジア地域における機関投資家のさらなる参加とデジタル資産への投資促進につながるだろう。