中東和平問題の論理整理と現在のグローバル金融市場への影響

2023.10.20

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中東和平問題の論理整理と現在のグローバル金融市場への影響

本稿では、紛争の論理と金融市場への影響について分析を行う。

2023.10.20 - 02:45:06

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本稿では、紛争の論理と金融市場への影響について分析を行う。

執筆：Alfred、LD Capital

2023年10月7日早朝、ハマス（*イスラム抵抗運動）を主軸とする武装組織が「アル＝アクサの洪水」と称する作戦を発動し、短時間に5000発以上のロケット弾をイスラエル領内に発射した。数千人の武装分子が立体的な作戦でガザ地区からイスラエル領内に侵入し、イスラエル軍と衝突した。同日、イスラエルのネタニヤフ首相はこの事件に関して公開声明を出し、自国が戦争状態にあると宣言して報復を開始した。現在、衝突は一週間継続しており、さらに激化する傾向にある。死者数はすでに4700人を超えている。今回の紛争は世界の政治・経済の関心を再び中東に集中させた。本稿では、この紛争の背景と金融市場への影響について分析を行う。

一、パレスチナ・イスラエル百年の対立の形成

パレスチナとイスラエルの歴史的関係は現在のパレスチナ地域にさかのぼり、その起源は2～3千年前まで遡る。しかし、両者の対立が本格的に形成されたのは1917年の「バルフォア宣言」と1947年に国連が提唱した「二国家案」以降である。紛争は約100年にわたり、その間に五度の中東戦争と無数の小規模な衝突が繰り返されてきた。対立の根本原因は、双方が土地帰属に対する立場を固く堅持していることに加え、イギリスやアメリカなどによる中東政策が過去に残した曖昧な歴史的問題にある。

ユダヤ人の視点では、現在のパレスチナ地域は宗教書『タナッハ』に記される神がユダヤ人に与えた「約束の地」である。紀元前1600年以前、イスラエル人はカナン地方（*現在のパレスチナ）に住んでいた。その後、カナン地方で飢饉が発生し、エジプトに避難したが、後に奴隷として扱われた。紀元前1250年頃、モーセがイスラエル人を率いてカナンに戻り、故郷を再建した。この出来事は『出エジプト記』として知られている。紀元前1000年頃、イスラエル12部族は統一され、イスラエル王国を建国した。北のイスラエル王国はアッシリアに征服され、南のユダ王国が存続した。後にユダ王国の人々は「ユダヤ人」と呼ばれるようになった。その後、ユダヤ人は古代バビロニア、古代ローマに次々と征服・支配された。西暦70年頃、ユダヤ人はローマと戦い大敗し、全員が追放された。これによりユダヤ人はパレスチナ地域を離れ、2000年にわたる流浪の生活が始まった。少数は中東周辺に残留したが、大多数はヨーロッパ各地へ移住した。しかし、ユダヤ人は常にパレスチナ地域を祖先の地であり、神が与えた「約束の地」と信じ続けている。

一方、パレスチナのアラブ人の視点では、西暦337年頃、まだ古ローマの支配下にあったパレスチナに、一部のアラブ人が居住し始めた。西暦630年以降、イスラム教が誕生し、聖典『コーラン』が成立した。その後100年あまりでイスラム教は急速に拡大し、パレスチナを含む中東地域はアラブ人が主体民族、イスラム教が主流宗教となる地域へと変貌した。パレスチナはその後、トルコ人、フランク人、エジプトのマムルーク朝、モンゴル、オスマン帝国によって統治されたが、これらの支配者たちも後にイスラム教を信仰するようになり、この地域はイスラム教徒中心の状態を維持してきた。1882年以前、パレスチナ地域のユダヤ人人口はわずか8％で、少数民族に過ぎなかった。

1800年代初頭、ユダヤ人の間でシオニズム（ユダヤ復国主義）が提唱され、世界各地に散在するユダヤ人がパレスチナ地域に戻って故郷を建設しようという動きが始まった。当初、シオニズムは広く支持されなかった。各地に定住するユダヤ人が多く、情報伝達も遅かったため、共通認識が形成しづらかったのである。しかし1881年、ロシア南部で反ユダヤ暴動が多発し、これがシオニズムの拡散を促進した。そして二段階のユダヤ人移民の波が起こった結果、1914年にはパレスチナ地域のユダヤ人比率は13.6％に上昇した。新しく移住してきたユダヤ人と既存のアラブ人との間で、徐々に対立が生じ始めた。1915年、イギリス政府のマクマホンは、オスマン帝国の中東支配を打倒するために、独立したアラブ国家の樹立を望む侯爵フセインと軍事協力を約束し、パレスチナ地域の帰属についても支持を表明した。しかし、後にイギリスはフランスと別の密約を結び、対立の伏線を残すことになった。1917年、イギリス政府はロビー活動と中東における利権を考慮し、「バルフォア宣言」を発表し、パレスチナ地域でのユダヤ人国家建設を公式に支持した。1939年には、この地域のユダヤ人比率は30％を超えていた。その後第二次世界大戦が勃発し、ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺が行われた。戦後、多数のユダヤ人がアメリカやパレスチナ地域に移住し、独立国家建設を推進した。1947年、国連は「二国家案」を提唱し、パレスチナを二分割することを決定した。一方はユダヤ人主体のイスラエル国家、もう一方はアラブ人主体のパレスチナ国家とするもので、エルサレムは国連管理下の国際共同管轄区域とされた。

ユダヤ人は1948年、イスラエル建国を宣言した。しかしアラブ諸国は、7世紀以来パレスチナがアラブ系住民主体の領土であったこと、かつてイギリスがアラブ側に領土保証を与えていたにもかかわらず、国際協議でその方向性が覆されたことを理由に、アラブ人多数地域にユダヤ人国家を設立することに強く反発した。イスラエル建国の翌日、周辺のアラブ諸国が連合してイスラエルを攻撃し、第一次中東戦争が勃発した。イスラエルが勝利したものの、局地的な戦闘や小規模な衝突、そしてパレスチナ地域の帰属問題は今日まで継続している。

二、今回のパレスチナ・イスラエル紛争の概要と今後の展開

1、紛争の根本的構造

第五次中東戦争後の1993年、パレスチナとイスラエルは初の和平協定『オスロ合意』を締結した。これによりパレスチナ側は暫定自治機関を設立し、今後の地域移譲交渉を行うこととなった。1995年、パレスチナ解放機構（PLO）の指導者アラファトとイスラエル首相ラビンが『オスロII号合意』に署名し、二人はノーベル平和賞を受賞した。しかし、合意の実施は順調に進まず、双方内部の多くの勢力が具体的な内容に不満を示した。特に合意締結後にラビンはイスラエル右派の過激派に暗殺され、PLOも和平路線を取るファタハと、武力闘争でさらなる権益を獲得しようとするハマスに分裂した。以降、オスロ和平プロセスは有効に進められず、2000年以降パレスチナでは再び大規模な衝突が発生し、両国の関係は悪化の一途を辿った。その後、ガザ地区はハマスの支配下に、ヨルダン川西岸地区はファタハの支配下に入った。

現在のイスラエル首相は右派リクード党のネタニヤフであり、彼は1996年から1999年、2009年から2021年、そして2022年以降と三度にわたり首相を務め、在任期間は累計15年以上に及ぶ。これは1948年のイスラエル建国以来最長の在任期間である。2022年12月29日、ネタニヤフは三度目の首相就任を果たし、イスラエル史上最右翼の内閣を組閣した。彼の右派的姿勢は内外両面に現れている。外交面では、政策と実際の行動を通じてパレスチナの生存空間を圧迫し続けており、パレスチナおよび一部アラブ諸国との敵対感情を高めている。国内面では、世俗派イスラエル人と極正統派ユダヤ人の対立が深刻化する中、2023年初頭、ネタニヤフ政権は最高裁判所の権限を弱めて首相の権限を強化する司法改革を強行した。最高裁判所はイスラエルにおいて唯一、与党を抑制できる機関であり、この改革は左派勢力や世俗派市民の強い不安を招き、米国も中東からのグローバル戦略転換直後だったため不満を表明した。これにより、29週間にわたるストライキとデモが発生し、ネタニヤフは今年、内外両面からの政治的プレッシャーに直面し続けている。

ハマス側が今回の紛争を主導的に開始した理由としては二つ考えられる。第一に、長期にわたる生存空間と資源不足に対する怨念がある。現在のガザ地区は「世界最大の屋外刑務所」と呼ばれており、365平方キロメートルの土地に300万人が暮らしている。イスラエルとの国境には壁が築かれ、水や電気などの基本資源の供給も制限されている。最低限の生存を維持する以外に発展の余地はなく、西岸のパレスチナ地域もイスラエルの入植地により着実に土地を蚕食され、各種政策の制約により経済・工業の正常な発展が阻まれている。実質的にパレスチナは慢性的な死に向かっており、特にガザ地区は一点火で爆発する火薬庫と化している。第二に、ハマスがガザという狭小な地域で継続的に抵抗を続ける背景には、一部アラブ系利益団体の支援がある。そのため、紛争の発動には背後の支援勢力の指示と実際の支援が反映されている可能性がある。9月以降、米国とサウジアラビアが米サウジ共同防衛体制の構築を進めているとの報道があった。この協定では、サウジアラビアがイスラエルの合法的地位を承認し、関係正常化を図ること、また米国の要請に応じて2024年に石油増産を行うことが求められ、見返りとして米国からの軍事支援を得ることになる。こうした協定の成立を妨げるために、今回の紛争が誘発された可能性もある。

2、現在の衝突状況

ハマスは今回の紛争において、これまで以上に整然とした準備と組織能力を見せている。衝突の激化と長期化に備えた十分な準備がなされていたと考えられ、最近では多くのアラブ諸国や組織からの支持も得ている。イラン、レバノン、シリア、イラク、エジプトに加え、サウジアラビアの皇太子もパレスチナ大統領に対し、サウジ王国は引き続きパレスチナを支持すると表明した。一部の国はすでにガザ地区への物資供給を開始している。各抵抗組織の支援はより直接的で過激だ。レバノンのヒズボラ副指導者カーシム氏は、同組織はパレスチナ・イスラエル情勢を注視しており、準備はできており、適切な時期になればイスラエルとの戦いに参加すると述べた。「他国が介入しないよう警告しても、何の効果もない」とも語った。イラクの「バドル組織」「ファタハ連合」「ヒズボラ旅団」、イエメンのフーシ武装勢力なども、「米国がパレスチナ・イスラエル紛争に直接介入すれば、それは地域戦争に発展する」と警告している。

イスラエル与党は極右的態度を示しており、ハマスを完全に壊滅させる意思を明らかにしている。イスラエル議会はネタニヤフによる緊急臨時政府樹立の提案を承認し、「戦争宣言または重大な軍事行動」に関する基本法の条項を発動した。これにより、権限は緊急小内閣に委ねられ、メンバーはネタニヤフ、国防相のヨアブ・ガラント、ベニー・ガンツの3名となった。ネタニヤフは最近、「ハマスを粉砕し、破壊する」と強硬な姿勢を示し、「すべてのハマスメンバーは“死人”だ」と断言している。同時に、イスラエルは欧米諸国および主要メディアから広範な支持を受けている。米国家安全保障会議（NSC）は、米国がウクライナとイスラエルの両方を同時に支援できると表明し、すでにイスラエルへの軍事物資提供を開始している。米空母フォードはすでに東地中海に到着し、第二の空母も派遣され、抑止力を示している。米国務長官と国防長官は相次いでイスラエルを訪問し、ネタニヤフと会談した。英国も、イスラエルに近い東地中海に偵察機と海軍艦艇2隻を配備することでイスラエルを支援すると発表した。

現在の衝突規模は大きく、さらに拡大するリスクがある。双方の死者数は近年の衝突の中で最も高い水準に達している。イスラエル北部とレバノンのヒズボラ、北東部とシリアとの間でも実際に交戦が始まり、シリアのアレッポとダマスカス国際空港への空襲も実施した。イスラエルは近日中にガザ地区への水と電力の供給を遮断し、完全包囲を図っている。40万人以上の予備役兵を召集し、装甲車両と地上部隊をガザ国境に集結させ、ガザ侵攻の準備を終えている。ネタニヤフはプーチンとの電話会談で、「ハマスが壊滅するまでガザ地区での行動を止めない」と述べた。10月17日にガザの病院が爆撃されて以降、衝突はさらに激化している。

3、今後の展開の予測

今後の紛争の展開には三つの可能性がある。

第一に、双方が数週間の衝突後に和平交渉に応じるか、ハマスが短期間で壊滅する場合。その後、大国の主導で新たな和平案が模索される。10月10日、ハマスの幹部ムーサ・アブ・マルズーク氏がアルジャジーラTVの電話インタビューで、「停戦の可能性について話し合う用意はある」と述べ、「こうした事柄（*停戦交渉）」および「すべての政治対話」に対してオープンな姿勢を示した。もしハマスの今回の目的が、米サウジ間で進行中の協定を阻止することであれば、和平交渉に応じる動機がある。イスラエル側も、ハマスに大きな損害を与えた後、各国の仲介もあり和平を受け入れ、実現可能な和平案を検討する可能性がある。あるいは、ハマスの戦闘力が早期に壊滅した場合、パレスチナ人民はイスラエル主導の停戦案を受け入れざるを得なくなる。

第二に、紛争が代理人戦争へと発展し、数ヶ月続く場合。双方の衝突がさらに激化し、アラブ諸地域の武装組織がハマスを支援してイスラエル寄りの均衡を崩そうとするが、大国はそれぞれの利権を守るために直接参戦を自制し、代わりに各組織への資源支援を行う形にとどまる。その後、動的に和平交渉に至るか、さらなる激化へと進む。

第三に、紛争が極端化し、地域戦争に発展する場合。第二の状況が生じた後も、さらに紛争が激化するリスクが高まる。関与する勢力と資源が増えるほど、情報誤認が起きやすく、いずれかの側が過激な決断を下す可能性が高くなる。大国のいずれかが直接参戦すれば、紛争は極端にエスカレートし、地域戦争となる。

ハマスとイスラエルの軍事力および交渉資源の極端な非対称性を考えると、現在のところ紛争がどの方向に進むかの鍵はイスラエル次第である。もししばらく衝突が続き、イスラエルが優位に立った上で、パレスチナ人民の生存空間を緩和し、国連や主要国が提唱する1947年の二国家案を受け入れるならば、パレスチナ・イスラエル問題は良好な解決を見いだすことができる。二国家案が実現すれば、パレスチナの現状は大幅に改善され、イスラエルも妥協によって地域問題を根本的に解決できるからである。しかし、現在のイスラエルは極右政党が政権を握っており、ネタニヤフ政権は国内問題を長期間かけて解決するために外部の共通敵を必要としている。また、現時点での声明や行動は非常に過激であり、もしイスラエルがハマスおよびガザ地区に対して壊滅的打撃を加えれば、紛争は極端な方向にエスカレートするだろう。個人的には、第二の可能性が最も高いと考えている。

三、過去の戦争が金融市場に与えた影響の回顧

（1）ロシア・ウクライナ紛争

2022年2月のロシア・ウクライナ紛争勃発後一ヶ月間、金、原油、ビットコインの価格は不同程度に上昇した。ブレント原油価格は最高137ドルまで上昇、金価格は最高2068ドル、ビットコインは最高47888ドルに達した。ロシア株価は著しく下落し、ルーブルはSWIFTシステムからの排除や外貨準備の凍結などの制裁により為替相場が大幅に下落した。3月15日、FRBが利上げを開始し、ビットコイン価格は継続的に下落し始め、金利と流動性に対する高い感応度を示した。原油と金価格は数ヶ月間高値を維持した。ルーブルは、ロシアがルーブル決済令を発出し、「不友好国」がロシアとの天然ガス貿易をルーブル口座で決済しなければ契約違反とみなすと発表したことで、為替相場はV字型に反発し、大幅下落後に顕著に上昇した。

（2）イラク戦争

2002年10月、米国議会はジョージ・W・ブッシュ大統領に対し、イラクに対するあらゆる軍事攻撃の権限を与えた。ブッシュはイラク大統領サダム・フセインに最終通告を出した。金融市場は紛争の発展を先取りし、原油と金市場はいったん上昇した後、下落した。2003年3月20日、米国は英国、オーストラリア、ポーランドとともにイラクへの爆撃を開始し、イラク戦争が正式に始まった。この戦争はほぼ10年間続き、中東地域の連続的紛争を引き起こした。原油価格はその後も上昇を続け、2008年の金融危機まで続いた。

（3）第四次中東戦争

1973年の第四次中東戦争勃発後6ヶ月間、原油と金価格は著しく上昇した。この戦争をきっかけに、サウジアラビアを中心とする中東産油国は、米国がイスラエルを支援したことへの抗議として石油禁輸を実施した。その後3ヶ月間で原油価格はほぼ4倍に跳ね上がり、紛争が収束した後も高値を維持した。戦争から遠い米国株価は若干下落したが、全体的なマイナス影響は限定的だった。

四、今回の紛争による国際原油市場の変動

中東地域は世界の石油供給の5分の1以上を占める。パレスチナ・イスラエル紛争による地政学的リスクが原油価格に与える影響は最も注目すべきものである。ただし、パレスチナ地域自体は従来の産油地ではないため、紛争がOPEC加盟国に拡大しない限り、価格への影響は限定的である。しかし、紛争がOPEC加盟国にまで拡大すれば、原油価格は大幅に上昇する。

1、紛争前の原油市場状況

2023年9月5日、サウジアラビアとロシアは既存の原油減産計画を延長した。サウジアラビアは100万バレル/日の自主的追加減産を3ヶ月延長し、2023年第4四半期まで継続する。ロシアも9月に実施していた30万バレル/日の石油輸出削減を年末まで延長すると決定した。

IEAのデータによると、OPEC+の減産合意は引き続き履行されており、2023年9月のOPEC+加盟国の原油総生産量は3638万バレル/日で、目標の3692万バレル/日を下回った。非OPEC諸国の9月供給量は1494万バレル/日で、目標の1534万バレル/日を下回った。2023年の需要増加予測は、当初の220万バレル/日から230万バレル/日に上方修正された。

全体として、2023年9月の世界原油供給量は1億134万バレル/日、世界原油需要は1億163万バレル/日であり、当月の市場は供給不足の状態だった。2023年第4四半期の予測では、世界石油供給は1億156万バレル/日、需要は1億162万バレル/日と予想されており、依然として供給が需要を下回ると見込まれている。現在の供給不足は、パレスチナ・イスラエル紛争の拡大によりさらに悪化し、原油価格を押し上げる可能性がある。

2. 原油価格に影響を与える主な要因

米サウジ共同防衛協定の凍結。サウジアラビアは米国ホワイトハウスに対し、石油増産の意向を示していた。サウジアラビアは、「市場状況次第で増産を行う。価格が高ければ、2024年初頭に行動する」と述べていた。この措置は、サウジアラビアとイスラエルの関係正常化を促進するためのものだった。協定の内容では、サウジアラビアがイスラエルを承認し、見返りに米国がサウジアラビアと共同防衛協定を結ぶというものだった。米国にとっては、原油価格を抑制することで高インフレを緩和し、バイデン大統領の再選に貢献する狙いがあった。しかし、パレスチナ・イスラエル紛争の発生により、サウジアラビアはイスラエルとの関係正常化を進めることは不可能となり、米サウジ協定も一時凍結された。

イランの原油生産の不確実性。2022年末以降、サウジアラビアとロシアが減産する一方で、イランの原油生産は今年に入っても継続的に増加している。当初の予測では、イランは2023年に米国に次ぐ世界第2位の原油供給国となる可能性があった。しかし、パレスチナ・イスラエル紛争の発生により、イランはパレスチナを堅く支持する立場を取り、今後米国からの石油輸出制裁を受ける可能性がある。

事態のエスカレーションによる湾岸諸国による原油減産の可能性。湾岸産油国は主にアラブ諸国であり、多くがパレスチナを支持している。紛争が第三の状況にまで発展し、湾岸諸国が戦争に巻き込まれれば、世界原油価格は100ドル/バレルを超えることは確実であり、現在その可能性は低いがゼロではない。

3、現在の原油価格状況

10月7日、紛争勃発当日、ブレント原油とWTI原油はギャップアップで取引開始した。その後2日間、市場は他の産油国への影響は小さいと楽観視し、価格はやや下落した。しかし10月13日、紛争がさらに激化する兆候を見せたことで、市場は再評価を行い、価格は顕著に上昇し、10月初旬の下落分を回復した。現在、両原油価格はそれぞれ90ドルと86ドル前後である。

四、イスラエルおよび国際金融市場への影響

最近のパレスチナ・イスラエル紛争は、イスラエルおよび中東の株式市場に程度の差はあるがネガティブな影響を与えている。イスラエルの通貨為替は大きく下落しており、欧米市場は紛争がさらに拡大しなければ、現時点では明確な影響を受けていない。

1、株式市場

10月7日の紛争勃発以来、イスラエルのTA35指数が最も大きく下落し、現在までに約8％下落している。エジプトのEGX30指数は一度下落した後、紛争前の水準を上回るまで反発した。サウジアラビア、UAE、レバノンなどの周辺国の主要株価指数は不同程度に下落している。米国・EUの主要株価指数は現時点で顕著な影響を受けていない。現在の株式市場へのネガティブ影響は、主にイスラエル国内と一部の中東諸国に限られている。

2、為替市場

イスラエルの主要通貨は新シェケルである。パレスチナは独自の通貨を持たず、日常的にイスラエル新シェケルとヨルダン・ディナールが使用されている。紛争発生以来、イスラエル新シェケルの為替レートは顕著に下落し、約4％の下落幅を記録している。イスラエル中央銀行は最近、「特定の新シェケル為替レートを守らない」と表明した。