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暗号資産がついに相続可能に

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2025.07.02
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暗号資産がついに相続可能に

本稿はバイナンスの新規定を踏まえ、緊急連絡先と暗号資産の相続との関係について分析する。

2025.07.02 - 08:38:14
继承
本稿はバイナンスの新規定を踏まえ、緊急連絡先と暗号資産の相続との関係について分析する。

執筆:劉正要

最近有加密領域的KOL在自媒體平台發文稱,幣安在更新的APP版本中新增了「緊急聯絡人」及「遺產繼承人」功能。同時,該博主指出,全球每年因意外去世的人中,共持有價值超過10億美元的加密資產。如果未在離世前及時轉移給親友,這些資產最終將被交易所繼承(若加密資產存放於交易所;若存放在冷錢包中,則將永遠停留在錢包地址內)。

而幣安這一新功能確實能解決Web3從業者的加密資產繼承問題,堪稱功德無量。

在正式分析加密資產繼承的法律問題之前,劉律師必須重申,本文僅作為科普性分析之用,不對任何虛擬貨幣或虛擬貨幣交易所進行推薦或背書。

一、加密資產繼承的實務做法

根據幣安官網介紹,用戶可在APP中設置緊急聯絡人。當用戶賬戶長期處於休眠狀態(默認為12個月,也可自行設置為2年或3年等)時,幣安將聯繫用戶指定的緊急聯絡人。該緊急聯絡人有可能獲得用戶賬戶資產的繼承權或所有權。

用戶亦可隨時刪除或修改緊急聯絡人。

二、中國法律支持加密資產繼承嗎?

上述做法從實務層面解決了去中心化交易所中休眠賬戶的加密資產繼承問題。作為Web3法律從業者,劉律師不禁思考:這種做法在法律上是否會遇到障礙?

(一)虛擬貨幣是否屬於財產

在劉律師昨日的文章《虛擬貨幣司法處置,人民法院報發表文章:可以委託第三方機構進行》中提到,深圳中院向《人民法院報》供稿時明確認可虛擬貨幣在民事法律與刑事法律上的財產屬性,具體理由如下:

第一,在民事裁判中,虛擬貨幣被認定具有排他性、可控性、流通性等特徵,與虛擬商品類似,應當承認其具有財產屬性。

第二,我國《民法典》第一百二十七條明確規定:「法律對數據、網絡虛擬貨幣財產的保護有規定的,依照其規定」,表明我國民法典支持對虛擬財產予以保護的立場。

第三,《全國法院金融審判工作會議紀要》(徵求意見稿)第83條亦規定「虛擬貨幣具備網絡虛擬財產的部分屬性」。

第四,在刑事審判領域,最高人民法院案例庫中的案例已明確虛擬貨幣屬於刑法意義上的財物,具有刑法上的財產屬性。

此外,根據劉律師對我國虛擬貨幣監管政策的理解,2013年12月發布的《關於防範比特幣風險的通知》中,我國將比特幣定性為「一種特定的虛擬商品」;2021年5月發布的《關於防範虛擬貨幣交易炒作風險的公告》中,將虛擬貨幣同樣定性為「一種特定的虛擬商品」(詳見:《中國內地Web3.0行業監管文件彙編》)。由此可見,「虛擬商品」的範疇已從單一的比特幣「升級」至全類別的虛擬貨幣。

綜上所述,虛擬貨幣屬於財產。

(二)有關繼承的法律規定

我國《民法典》繼承編明確規定,遺產的範圍為自然人死亡時遺留的個人合法財產。

既然虛擬貨幣屬於我國法律承認的財產,公民個人合法持有時,當然可以通過遺囑安排繼承事宜。

《民法典》常見的遺囑形式包括:自書遺囑、代書遺囑、打印遺囑、錄音錄像遺囑、口頭遺囑、公證遺囑等。同時,遺囑可隨時撤回或變更。

在APP軟件中通過設定緊急聯絡人並賦予其繼承權利的方式,並不違反我國民法所強調的公民「意思自治」原則,因此在中國法律框架下也是有效的。

三、加密遺產執行時的困境

然而,這裡需要一個轉折。

仍需注意的是,2021年9月15日十部委聯合發布的「9.24通知」中明確禁止境外虛擬貨幣交易所通過互聯網向中國境內居民提供服務。值得注意的是,這十個部門包含最高人民法院。

假設張三在某虛擬貨幣交易所APP中設定了好友李四為其緊急聯絡人,並允許其繼承價值一億元的加密資產。張三去世後,李四確實成功繼承了該筆資產。但當張三的兒子張小三得知此事後,向法院提起訴訟,要求李四返還所繼承的資產。其主要主張是:境外虛擬貨幣交易所不得在中國境內開展業務,因此張三在該交易所軟件上的操作因違反中國內地的強制性法律規定而無效(即遺囑繼承無效),張三的遺產應依法定繼承程序由張小三繼承。

那麼,這個局面該如何破解?作為刑事律師,劉律師不再班門弄斧展示自己淺薄的民法知識,感興趣的讀者朋友我們可私下探討。

四、結語

以比特幣為代表的虛擬貨幣雖自2008年誕生以來已有多年歷史,但在法律尺度上看,虛擬貨幣仍屬一種新興事物或技術(不僅中國如此,各國法律皆然)。劉律師相信,未來關於虛擬貨幣的刑事、民事爭議與糾紛仍將持續出現,但我們也相信,一些Web3創業者將持續推動正向建設,無論主動或被動,法律也將不斷適應新技術及其為世界帶來的變革。

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