暗号資産モーニングニュース：OpenAI、推論機能を備えたAIモデルo1を発表。Binance LaunchpoolでHamster Kombatが上場予定

2024.09.13

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暗号資産モーニングニュース：OpenAI、推論機能を備えたAIモデルo1を発表。Binance LaunchpoolでHamster Kombatが上場予定

Grayscaleは米国初のXRPトラスト商品を開始する予定です。

2024.09.13 - 02:10:26

OpenAIHamsterKombat

Web3業界の深掘り報道に専念し潮流を洞察

Grayscaleは米国初のXRPトラスト商品を開始する予定です。

筆者：TechFlow

昨日市場動向

OpenAI、推論能力を持つAIモデルo1を発表—数学・コーディング分野で優れた性能を発揮

OpenAIの公式ブログによると、同社は推論能力を持つ人工知能モデル「o1」（内部コードネーム「ストロベリー」）をリリースした。このモデルは、複雑なタスクの推論や科学、コーディング、数学の難問解決において卓越したパフォーマンスを示している。テストでは、物理学、化学、生物学などの難関ベンチマークにおいて博士課程の学生と同等の水準に達していることが確認された。また、OpenAIはより高速で経済的なバージョン「o1-mini」も同時に発表しており、こちらは特にコーディングタスクに特化し、o1-previewに比べて価格は80％低くなっている。o1シリーズは現時点ではChatGPTの一部機能が不足しているものの、複雑な推論タスクにおけるAIの能力を新たに示すものであり、医療研究、物理学、ソフトウェア開発など幅広い分野への応用が期待される。今後、OpenAIはすべてのChatGPT無料ユーザーに対してo1-miniの利用を開放する予定である。

トランプ氏、家族が手掛ける暗号資産プロジェクトWorld Liberty Financialを9月16日に開始すると発表

米共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏は、自身の家族が関与する暗号資産プロジェクト「World Liberty Financial」を9月16日に正式に開始すると発表した。彼はX（旧Twitter）上で公開した動画にて、「9月16日午後8時、Twitter SpacesにてWorld Liberty Financialのローンチを私と一緒にご覧ください。我々は暗号資産の未来を擁護し、遅く時代遅れの大手銀行を見捨てるのです」と述べた。本プロジェクトは、DeFiプラットフォームAaveおよびイーサリアムブロックチェーン上に構築され、中心となるのは「クレジット口座システム」である。

バイナンスLaunchpool、9月19日にHamster Kombat（HMSTR）を上場

バイナンスは第58回LaunchpoolプロジェクトとしてHamster Kombat（HMSTR）を導入すると発表した。2024年9月19日00:00（UTC）から、ユーザーはBNBおよびFDUSDをステーキングすることで、7日間限定のHMSTRエアドロップを受け取ることができる。バイナンスは2024年9月26日12:00（UTC）にHMSTRの上場を実施し、HMSTR/USDT、HMSTR/BNB、HMSTR/FDUSD、HMSTR/TRYの取引ペアを開設する。さらに、ユーザーはSimple Earnのステーキング商品にHMSTRをロックアップすることで特別な年利収益を得ることも可能だ。なお、HMSTRはTelegramのミニアプリ上で動作する、暗号資産取引所CEOをテーマにしたP2Eゲームである。

NFTプラットフォームPumpfun、Mint.RichがMintメインネットに上線

Mint BlockchainのネイティブアプリMint.Richが正式にリリースされた。本サービスはMeme NFTアセットの発行を主軸とし、ERC721およびERC404規格のMeme NFTをワンクリックで発行できるよう支援している。ERC404はERC20とERC721の両方の特性を持つハイブリッド型アセット規格であり、トークンとNFTの相互変換が可能である。これにPumpfun形式の発行メカニズムを組み合わせることで、NFTの発行プロセスにギャンブル性とソーシャル性を強化している。

Binance Labs、RWAトークン化プラットフォームOpenEdenに投資を発表

バイナンス傘下のベンチャーキャピタルおよびインキュベーション部門Binance Labsは、リアルワールド資産（RWA）のトークン化投資プラットフォームOpenEdenに投資を行ったことを発表した。先月、OpenEdenはそのトークン化されたTBILLの総ロック価値（TVL）が1億ドルを超えたと報告している。このプラットフォームではKYC済みの投資家、DAO、暗号資産財務管理者が自己管理ウォレットを接続し、TBILLトークンを発行することで、余剰運営資金に対して安定コインの利回りを得られる。現在までに、OpenEdenは100以上の機関顧客を獲得している。

海外メディア報道：Grayscale、米国初のXRPトラスト製品を立ち上げへ

FOX Businessの報道によると、暗号資産投資会社Grayscaleは米国初のXRPトラスト製品を提供する予定であり、将来的なXRP ETFの導入への道を開くものと見られている。

TON、東南アジアのタクシー配車プラットフォームTADAと提携し、Telegram内蔵型タクシーサービスTADA miniをリリース

The Open Network（TON）財団は、東南アジアのタクシー配車プラットフォームTADAと提携し、Telegram上で利用可能なタクシー予約サービス「TADA mini」を発表した。ユーザーは追加アプリのダウンロードや面倒な登録なしに、Telegramを通じて直接車両を予約でき、支払いにはTONまたはUSDT-TONを利用可能だ。提携記念として、シンガポールで開催される暗号資産イベントTOKEN2049期間中に4,000回の無料乗車を提供する。以降はTADA miniでの予約が50％割引となる。TADAは現在、シンガポール、タイ、ベトナム、カンボジアで展開しており、今後は香港進出も計画している。

バイナンス、SOLステーキングによりBNSOLを取得できる新サービスを発表

バイナンスは「BNSOL（Binance SOL Staking）」サービスの提供を開始したと発表した。ユーザーがSOLをステーキングすると、流動性を持つステーキングトークンBNSOLが付与され、ステーキング報酬を得つつ、バイナンス内の各種製品や外部DeFiプラットフォームでも柔軟に利用できる。BNSOLは変換レートによってステーキング報酬を蓄積し、時間とともに同一数量のSOLよりも価値が高くなっていく。BNSOLは標準的な償還だけでなく、マーケットでの即時売却も可能。また、バイナンスWeb3ウォレットとも互換性があり、Kamino、Drift、Orcaなど複数のSolanaエコシステムプロジェクトと統合されており、ユーザーにSOLステーキングの新たな選択肢を提供するとともに、Solanaエコシステム全体の流動性向上を目指している。

AllianceDAO創設者「創業者が強い『自閉症的特徴』を持つため、Pump.funへの投資を決定した」

AllianceDAOの創設者Qiao Wang氏は、あるインタビューの中でPump.funへの投資・育成について独自の視点を語った。Qiao氏は、初期段階でのユーザープロダクトへの投資判断は、プロジェクトのアイデアそのものよりも創業者個人の評価に基づくことが多いと強調した。彼はPump.funの創業者に非常に高い「自閉症的特徴」を見出したと述べ、「自閉症的特徴を持つ創業者は独立した思考ができ、主流とは異なる視点で世界を観察でき、インターネット上の一般的な意見に左右されにくい」と説明した。

Qiao氏は、成功する暗号資産の創業者には二つの重要な資質が必要だと考えている。一つは「思考力」（自閉症的特徴に由来）、もう一つは「行動力」（幼少期のトラウマに由来）である。彼は、この独特な組み合わせこそが革新とプロジェクト成功の原動力だと分析している。初期の面談では見えづらいが、幼少期のトラウマは創業者を常に前進させる力となり、「自分自身を証明したい」という強い欲求を生むという。Qiao氏自身も一定程度の「自閉症的特徴」を持っていると認め、それが彼の投資判断における独自の視野を形成している可能性があると語った。

WeWork創業者の暗号起業プロジェクト、トークン未発行のまま投資家に数千万ドルを返金

フォーブスの報道によると、WeWork元CEOアダム・ノイマン氏が共同設立した気候テックスタートアップFlowcarbonが、静かに投資家への資金返還を進めている。同社がかつて注目を集めた「女神自然トークン（Goddess Nature Token、GNT）」プロジェクトは事実上失敗に終わっている。Flowcarbonは2022年5月に7,000万ドルの資金調達を完了したと発表しており、うち少なくとも3,800万ドルはトークン販売によるものだった。著名な投資機関a16z、General Catalyst、サムスンNEXTなどが参加していた。しかし、GNTの発行は長期間延期され、最近になって同社は投資家への返金を開始した。返金プロセスにおいて、FlowcarbonはGNT購入者に対し、請求権放棄契約の署名と守秘義務の遵守を求めている。同社は、市場状況や炭素登録機関からの抵抗が返金の主な理由だと説明している。