
Worldcoinを深く考察する:UBI経済学とトークンの公平な分配の課題
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Worldcoinを深く考察する:UBI経済学とトークンの公平な分配の課題
Worldcoinを分解して見ると、他の多くの暗号通貨プロジェクトと同様にDID(分散型身元証明)、ウォレット、トークンに違いはなく、重要な相違点はプロジェクトの実施方法や影響範囲がブロックチェーンに限定されない点にある。
Worldcoinは無料でトークンを配布するプロジェクトであり、OpenAIの創業者であるSam Altmanと深い関係があるが、実際の運営はCEOのALEX Blaniaが中心となっている。このプロジェクトには法的規制、プライバシー保護、普及活動における課題があり、一方でUBI(ベーシックインカム)経済の具体化として、強力なバックグラウンドと壮大なビジョンを持つ。
概要
Worldcoinは無料でトークンを配布するプロジェクトである。Worldcoinはすべての参加者の利害を調整し、ネットワークへの参加を促進するために、多くのトークンを新規ユーザーに分配することで広範な採用を目指している。
Worldcoinプロジェクトは、無条件のベーシックインカム(UBI)経済の具現化の一形態である。UBI経済とは、すべての人々に条件なしに基本的な収入を保証することを目指す理念である。2020年、新型コロナウイルスの世界的流行を受け、多くの国が国民に消費券や現金を支給して経済を安定させようとしたが、これはUBI経済の具体的な表現とも言える。しかし、このような政策にはインフレーションや労働意欲の低下といった問題も伴う。
現在のUBI経済は中央集権的な政府による富の再分配に依存しており、その財源は政府支出の削減や通貨発行に頼るため、真の意味での富の創造にはつながっていない。したがって、真のUBI経済は人工知能(AI)が高度に成熟した状況下で初めて成立する可能性がある。OpenAIの創業者Sam AltmanはWorldcoinの共同創業者でもあり、彼にとってAIとWorldcoinは未来社会に対するある種の構想の表れであると考えられる。
Worldcoinが直面する最大の課題は、トークンが公正に配布されるかどうか、そしてその価値の根拠が何であるかという点にある。Worldcoinチームは虹彩スキャンとZKML(ゼロ知識機械学習)などの技術を用いることでシルビア攻撃(多重登録)を防ぐとしているが、現時点での運用実績は限定的であり、ユーザーのプライバシー漏洩やデータ管理に関する懸念も生じている。
過去、同様に野心的なプロジェクトはほとんどが失敗している。たとえば、Facebookが開発したLibraは多方面からの規制圧力にさらされ、Piコインもネズミ講との批判に直面している。ビットコインは一見成功しているように見えるが、その使用価値よりも投機的価値の方が依然として高い。このことから、このようなタイプのプロジェクトの成功率は極めて低いと言える。
Worldcoinの長所は以下の通り:
1) プロジェクトチームの背景が優れている;
2) ビジョンが壮大で、将来性がある;
Worldcoinの短所は以下の通り:
1) ユーザーの個人情報が漏洩する可能性がある;
2) トークンの分配においてシルビア攻撃を完全に防止できない;
3) 規制リスクに直面しやすく、プロジェクトの展開に大きな障壁がある;
4) 同種の過去のプロジェクトは成功率が非常に低い;
5) UBIプロジェクトとして、トークンに実体経済の裏付けがなく、個人投資家にとって不利な影響を与える可能性がある。
したがって、このプロジェクトに対しては慎重な注視が適切である。
1. 基本概要
1.1 プロジェクト紹介
Worldcoinは、ブロックチェーン、生物学、統計学などの技術を活用した無料トークン配布プロジェクトである。
1.2 基本情報

2. プロジェクト詳細
2.1 チーム
Alex Blania:2019年から2020年までカリフォルニア工科大学の研究員。2020年よりTools for Humanity社のCEO兼共同創業者としてWorldcoinの運営に従事。
Matthieu Jobbé-Duval:2009年から2017年までBarclays Investment Bankにて石油オプション取引の責任者。2018年に同社でデジタル資産プロジェクトを担当。2019年から2021年までCoinlistで金融商品責任者。2021年にCoinbaseでグループプロダクトマネージャー。2021年から2023年までDapper Labsで金融商品責任者。2021年よりTribalのアドバイザー。2023年4月よりWorldcoinのCEO兼共同創業者。
Saturnin Pugnet:2014年から2018年まで英国インペリアル・カレッジ・ロンドンでコンピュータサイエンスを専攻。2017年にアマゾンでソフトウェア開発エンジニア。TransferWiseでも同職務を経験。2018年から2019年までアマゾンに戻り開発エンジニア。2020年にWorldcoinの創立メンバーとして参加。
Michal Oginski:2014年から2018年まで英国バース大学で土木工学を専攻。2018年から2019年までケンブリッジ大学で経営学修士。2018年にThe Boston Consulting Groupでコンサルティングアシスタント。180Degrees Consulting SRCCでもコンサルティング責任者を務める。2019年から2021年までBain & Companyでコンサルティングアシスタント。2021年から2022年までDaftcodeでVP。2022年9月よりWorldcoinでビジネスオペレーションマネージャー。
Samuel Barnes:2015年にLikeable(10Pearls傘下)で事業部マネージャー。2016年から2017年までWhiteboard Picturesでブランド戦略アドバイザー。2015年から2017年までSun Rose Strategyを創業。2017年にNew York Open Centerでソーシャルメディア主管。2017年から2018年までWellでフリーライター。2018年から2019年までSingularity Universityで連携担当。2021年から2022年までRegeNFTでプロダクト主管。2021年から2023年までForta Foundationでコミュニティ主管。2023年よりWorldcoinでコミュニティ主管。
Worldcoinチームの最大の注目点はOpenAIの創業者Sam Altmanだが、実際のCEOおよび日常運営はAlex Blaniaが担当している。Sam Altmanは共同創業者として名を連ねているが、主な業務は引き続きOpenAIに集中している。投資家はChatGPTの成功によって生まれた創業者神話に過度に期待すべきではない。
2.2 資金調達
Worldcoinはこれまでに総額1億2500万ドルを調達。Aラウンドで2500万ドル、初期トークン販売で1億ドルを獲得。
2.3 コード

図2-1 Worldcoinのコード状況
Githubによると、Worldcoinプロジェクトでは主にC++、C、Python、M4、Makefile、Shellなどの言語が使用されており、合計694人のボランティアが参加している。
2.4 製品
Worldcoinはオープンソースプロトコルであり、誰もが世界経済システムに参加できるようにすることを目的としている。Worldcoinはすべての参加者の利益を調整し、多数のトークンを新規ユーザーに分配することでネットワークの普及を促進する。Worldcoinは現在、Worldcoin財団とTools for Humanityの二つの組織によって運営されている。Worldcoin財団は非営利組織で、Worldcoinコミュニティの支援と発展を担い、十分に分散化されるまでその役割を果たす。開発者コミュニティの育成、助成金の提供、ユーザーによるガバナンス参加の仕組み構築などを通じて目的を達成する。Tools for Humanityはテクノロジー企業であり、より公正な経済システムへの移行を加速することを目指している。Worldcoinプロトコルの初期開発を主導し、World Appの運営に加え、他のツールを開発してプロトコルを支援している。
Worldcoinは主に以下の3つの要素から構成される:
1)World ID――プライバシーを保護するデジタルID。個人の唯一性を証明するなど、身元に関わる重要な課題の解決を目的としている;
2)World Token――世界中で無料で配布されるトークン。実用およびガバナンス用途に使用;
3)World App――完全セルフホスト型アプリ。Worldcoin Token、デジタル資産、ステーブルコイン、伝統的通貨を使って、世界中で送金、購入、決済が可能。
このうち、World IDがWorldcoinの最も重要な要素であり、ユーザーの「人物証明(Proof of Personhood)」を実現する。チームは、AIの急速な進展により、人間とAI生成コンテンツを区別する必要性が高まっていると考えている。人物証明はAI時代に求められる以下の2つの課題に対応する:
1) シルビア攻撃の防止;
2) AI生成の誤情報拡散の最小化。
World IDはオープンで許可不要のIDプロトコルであり、グローバルなデジタルパスポートとして機能する。匿名で唯一性と真正性を証明でき、第三者が発行した証明書を選択的に提示することも可能。人物証明は個人の「人間であること」と「唯一性」を確立する仕組みであり、デジタルID構築の基礎モジュールとなる。これにより、大規模なシルビア攻撃の排除、AI生成の虚偽情報をフィルタリングすることが可能になる。まとめると、World ID、World Token、World Appは一般的なDID、トークン、ウォレットに似ているが、Worldcoinはこれらを単なるブロックチェーン手法ではなく、生物学・統計学的手法も取り入れて実現している。ブロックチェーン技術はあくまでプロジェクトの一部にすぎない。
World IDは開発者向けにWorld ID SDKを提供。World IDは、ユーザーが匿名のまま唯一かつ真正な人間であることを証明できるデジタルパスポートであり、ゼロ知識証明(ZKP)などのプライバシー保護暗号技術で実現されている。World IDの統合・利用には、まず開発者ポータルに登録し、アプリを作成・設定する必要がある。World IDは投票、SNS、資金配分などで使用予定。ユーザーのWorld IDは端末内にのみ保存され、他に存在しない。互換性のあるIDウォレットをインストールすると、端末上で一意でランダムな秘密鍵が生成され、復旧メカニズムを備える場合もある。
ユーザーの秘密鍵に基づき、ファイルが作成され、ブロックチェーン上に公開される。このファイルは「アイデンティティコミットメント」と呼ばれる。ユーザーのウォレットは、各検証ごとにZKPを生成する。認証はアプリ間や操作間でリンクされず、ユーザーのプライバシー保護が図られている。人物証明の原則は、「自分が唯一の真人間である」ことをデジタルで証明できるようにすること。World IDの核心は、グローバルでスケーラブルかつ包括的な人物証明システムの構築であり、証明すべきは「誰であるか」ではなく「人間であること」である。
他のアプリケーションにサービスを提供するため、World IDは現在OpenID Connectプロバイダーとしても利用可能。以下はアプリケーション側での認証フローの概要である:

図2-3 World IDログインフロー
Worldcoinの運営は以下の3ステップで行われる:
1) World Appのダウンロード
World Appをダウンロードすることで、Worldcoinアカウントを設定し、Worldcoin、ビットコイン、イーサリアム、その他のデジタルおよび伝統通貨(ステーブルコイン含む)に接続されたデジタルウォレットを利用できる。World Appは、Worldcoinシステムの貢献者であるTools for Humanityが運営。
2) World IDの登録
World Appの利用にはWorld IDの登録は必須ではない。しかし、Worldcoinおよび他の暗号資産の無償分配を受けるには、Worldcoinオペレーターにアクセスし、Orbによる本人確認が必要となる。
3) Worldcoinおよび他の暗号資産の無償取得
各World Appユーザーには、ブロックチェーン上にデプロイされたスマートコントラクト型イーサリアムウォレットが付与される。World Appはアカウント抽象化(Account Abstraction)を用いてウォレットのセキュリティを向上。基盤ではマルチシグウォレットSafeが開発したアカウント抽象化スタックを使用。P2P送金ではENSユーザー名が利用可能で、ERC-20転送が使いやすくなる。トークン交換はUniswapを通じて実行可能。
以下はプロジェクトの主要要素である:
ゼロ知識機械学習(ZKML)
ゼロ知識証明(ZKP)はブロックチェーン業界でよく知られた概念であり、証明者が追加情報を開示せずに、ある命題が真であることを検証者に証明する暗号プロトコルである。ZKPの主な特徴は、「計算の整合性証明」を生成できること、そしてその検証が元の計算よりも容易になることである。しかし、ZKPの生成には膨大な計算量が必要で、一部の計算は現実的でないほど時間がかかる。ZK技術は身元認証やデータトレーサビリティに応用可能。Worldcoinは、プライバシーを守りながら人物証明を行うWorld IDプロトコルを構築しており、所有者は自身が唯一の人物であることを証明できるが、身元情報は開示されない。
機械学習(ML)はAIの一分野で、アルゴリズムを開発・応用してコンピュータがデータから自律的に学習し、性能を最適化するものである。GPT-4やBardのような大規模言語モデルは最先端の自然言語処理システムであり、大量の訓練データを用いて人間のようなテキストを生成する。DALL-E 2、Midjourney、Stable Diffusionなどの画像生成モデルは、テキスト記述を驚異的な精度で視覚表現に変換する。
ZKMLがWorldcoinにおいて潜在的に活用されるのは、虹彩コードのアップグレード性である。World IDユーザーは、署名付き生体情報を自らの端末の暗号化ストレージに保管し、虹彩コード生成用のMLモデルをダウンロード、ローカルでZKPを生成することで、「虹彩コードが正しいモデルで署名画像から生成された」ことを証明できる。この虹彩コードは無許可でWorldcoinユーザー登録セットに挿入可能となり、スマートコントラクトがそのZKPを検証できるようになる。
オペレーター(Operator)
ユーザーはオペレーターとして申請できる。手順は以下の4段階:1)フォーム記入;2)面接;3)Orbの受け取り;4)普及活動開始。オペレーターは、Orbで成功裏に登録されたユーザーごとに報酬を得られる。オペレーターになるには、自らの普及チームを構築し、人流の多い場所で活動する必要がある。

図2-2 オペレーター申請フォーム
Orb
OrbはWorldcoinの虹彩スキャン技術であり、本人確認に使用される。Orbは小型デバイスで、ユーザーの虹彩をスキャンして身元を確認する。この技術は、本人確認の安全性・信頼性を高め、仮想通貨ベースの普遍的ベーシックインカムを通じた公平な仮想通貨分配を目的としている。しかし、このデバイスは登場以来、虹彩スキャンのセキュリティとプライバシー問題で常に物議を醸してきた。これに対しWorldcoinチームは、商用虹彩撮影装置は技術的・安全的要求を満たさないため、数年かけてカスタムデバイスを開発し、可能な限り包括的かつプライバシー保護に配慮した方法で世界経済への普遍的アクセスを実現したと説明している。OrbはWorldプロトコルの一部であり、ユーザーが真人間であり唯一であるかを検証する。高度に特殊化されたセンサーを用いてユーザーが真人間であることを確認し、複数の虹彩画像を取得・処理し、通常は即座に削除することで虹彩コードを作成する。Orbから送信されるメッセージ内の虹彩コードは、過去にOrbでスキャンされたすべての虹彩コードと比較され、検証に成功したユーザーには互換性のあるデジタルウォレットに本人確認が付与される。Worldcoinはユーザーのプライバシー保護を約束しており、Orbは詐欺、改ざん、ハッキングを防止できると主張している。各Orbには安全ハードウェア内に保存された秘密鍵が搭載され、Orbの検証や重要メッセージの署名に使用される。多スペクトルセンサーに基づく不正防止アルゴリズムはデバイス内でローカル実行され、プライバシー保護を最大化。虹彩コード作成後、虹彩画像はデフォルトで即座に削除される。また、Worldcoinプロジェクトを支援するチームが継続的にデバイスをテストしており、複数のチームが毎日Orbのセキュリティ向上に努めている。
チームは当初、ハードウェア開発を避けたかったが、人力・物力を多く要するためである。しかし、虹彩スキャンがシルビア攻撃を防ぐ最も効果的な手段だと判断した。虹彩は不正耐性とデータ豊かさに優れており、Orbは主に以下の3部分から構成される:
1) 球体分解;
2) 外装を外すと、基板、光学系、放熱系が現れる;
3) 機械設計。
Orbは以下の4つのコア部分に分けられる:
1) 前端:光学系;
2) 中間層:基板でデバイスを2つの半球に分割;
3) 後端:ホスト演算ユニットおよび能動冷却システム;
4) 底部:交換可能なバッテリー

図2-3 Orb分解図
Orbはどのようにユーザーのプライバシーを守るのか?
チームはいかなるデータも販売しないと保証している。Worldcoinが代金配布で最も重要な課題は、「1人が1回だけ受け取ること」をどう保証するかである。そのため、チームは虹彩生体認証を採用した。虹彩は個人固有の生体データであり、これを守るため、ユーザーが明示的に要求しない限り、Orbが収集した画像は即座に削除される。デフォルトでは、Orbを離れる個人データは、唯一性検証に必要な最重要特徴をデジタル表現したもの(=World ID)のみである。World IDは個人の生体情報と完全に切り離され、ゼロ知識証明を用いて、唯一性の証明など特定情報を共有しつつ、それ以外の情報を開示しない。現在World IDは、オープンソースのSemaphoreプロトコルを使用しており、検証が匿名で追跡不可能になるよう確保している。Semaphoreはゼロ知識プロトコルで、ユーザーが身元を明かさずに(例:投票や支持表明)グループの一員であることを証明できる。また、二重使用防止のシンプルな仕組みも提供している。
BlockBeatsの報道によると、特定地域の暗号資産ユーザーはWorldcoinトークン発行時に登録・取得ができなかったが、新たな手法が出現した。いわゆる「黄牛」が東南アジアの農村部から住民の虹彩データを収集し、30ドルまたはそれ以下の価格で個人ユーザーに販売し、アプリ登録を代行している。これについてWorldcoinの広報担当者は事実を認めつつ、「数百件程度に限られる」と強調した。同氏は「継続的な脅威監視と意識啓発措置により、検証済みWorld IDを登録した後に、自分のWorld Appではなく第三者のWorld Appに送信する不審・潜在的不正行為を発見した」と述べた。
同時に、Worldcoinのプライバシー対応は規制当局のプレッシャーにも直面している。Worldcoinはドイツに登録子会社を持ち、GDPRの原則により、EU内で運営されるかEU居住者に関わるデータはすべてEUの規制対象となる。しかし、Worldcoinの実質的なグローバル運用とEU規則には事実上の矛盾がある。例えば、ポルトガル人口の1%が既にユーザーになっているとチームは主張しているが、グローバルデータの取り扱いについては十分に説明されていない。GDPRでは「データ保護不備は、全世界収益の最大4%または2000万ユーロの罰金」が科される可能性がある。
さらに、Worldcoinが掲げる「公平な配布」が本当に実現できるかも疑問である。各国の規制政策により、中国や米国などではApp登録は可能だが、World ID認証は利用できない。公式データによれば、Worldcoinの登録地は主に貧困国、特にアフリカやラテンアメリカなどに偏っている。現在テスト参加中の国・地域は24か所で、そのうち14か所が発展途上国、8か所がアフリカである。具体的な分布は以下の通り:
アフリカ:ベナン、ガーナ、ナイジェリア、南アフリカ、スーダン、ジンバブエ、ケニア、ウガンダ;
ラテンアメリカ:ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ;
ヨーロッパ:フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ポルトガル、スペイン、英国、ノルウェー;
アジア:インド、インドネシア、イスラエル、トルコ
トークンの世界的普及には疑問が残る。また、Worldcoinの独自開発レベルは低く、多くの部分で有名プロジェクトとの協業に依存している。基盤アーキテクチャではOptimismと提携、ウォレットではSafeと提携、送金・取引ではENSとUniswapを利用している。優れたプロジェクトは車輪の再発明をする必要はないが、総合的に見るとWorldcoinは特に革新的なプロジェクトとは言い難い。
まとめ:Worldcoinはオープンソースプロトコルであり、自社トークンの世界的普及を目的としている。最大の注目点はOpenAI創業者Sam Altmanが共同創業者であることから、資金調達面で投資家の注目を集めている。Worldcoinは虹彩スキャンでユーザーの真正性・唯一性を認証しようとしているが、現時点では効果が限定的で「ヤミ採掘」を防げず、また虹彩データ収集方式はプライバシー漏洩の懸念を高め、規制当局の監視も招いている。構造的には他の暗号資産プロジェクトのDID、ウォレット、トークンと大差ないが、実現方法がブロックチェーンに限定されず、影響範囲もブロックチェーンにとどまらない点が異なる。ただし独自開発能力は平均的で、プロジェクト構成の多くは大手プロジェクトとの協業に頼っている。
3. 発展
3.1 歴史

表3-1 Worldcoin主要出来事
3.2 現状

図3-1 Worldcoinアカウント作成データ
現在、WorldcoinはPolygon上で1,375,299のアカウントを登録。先週は28,963の新規アカウントが追加された。積み上げグラフから、新規登録速度は過去と比べて鈍化している。
Worldcoin Appは記念NFTを発行しており、現在Openseaで取引可能。最低価格は0.008ETH。

図3-2 Worldcoin NFT mintデータ
World App NFTは合計67,451個がmintされ、保有者数は59,135人。最多保有アドレスは414個を保有。トップ10アドレスの最少保有数は189個。NFTの累計取引量は242.39ETH(Opensea表示は246ETH)。
3.3 将来
プロジェクトは現時点でロードマップを発表していない。

図3-3 Worldcoin Discordにおけるロードマップに関する回答
4. 経済モデル
トークン名:$WLD、総供給量100億。

表4-1 Worldcoinトークン分配状況
5. 競合
5.1 業界概要
WorldcoinプロジェクトはUBI経済の一種の表現である。UBI経済とは、無条件のベーシックインカムの概念、原理、効果、実施方法を研究する学問分野である。無条件のベーシックインカムとは、政府や他の組織が、条件や資格、勤労義務にかかわらず、すべてのメンバーに定期的に一定額の現金を支給し、人々の基本的生活水準と尊厳を保障することを指す。UBI経済は理論的根拠、財源、分配効果、インセンティブ、社会福祉、経済成長、社会安定など多方面の問題を扱う。また、異なる国や地域でのUBI実施の実現可能性や適応性、他の社会政策との関係や調整も注目する。UBI経済は歴史上の空想的社会主義に似ており、生産力の向上とAIの発展という背景のもと、この考え方に全くの現実的根拠がない
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