グローバル新冷戦時代の到来と香港Web3事情に関するいくつかの見解

2023.04.17

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グローバル新冷戦時代の到来と香港Web3事情に関するいくつかの見解

香港Web3新政の背後にある意思決定ロジックとは何か？

2023.04.17 - 03:44:36

香港web3嘉年华

Web3業界の深掘り報道に専念し潮流を洞察

香港Web3新政の背後にある意思決定ロジックとは何か？

執筆：Meng Yan、Solv共同創業者

先週開催された香港のWeb3カーニバルには私は参加できなかったが、心はそこに向いており、その中での新たな視点や洞察にも注意深く注目していた。多くのことを学んだ一方で、一つだけ特に不満に感じたのは、公開の議論の中で誰も最も重要な問題に言及しなかったことだ。すなわち、「香港のWeb3新政の背後にある政策判断のロジックとは何か？」という問いである。

香港におけるこの新政が、北京の支持、あるいは少なくとも黙認なしに実現することは到底考えられない。したがって、ここから一連の疑問が生じる。なぜ香港政府はこのような決断を下したのか？　北京はなぜそれを容認したのか？　北京の姿勢は深い思慮に基づくものなのか、それとも一時的な便宜なのか？　将来の国際政治・経済・テクノロジーの駆け引きの中で、香港と北京のWeb3に対する態度は強化されるのか、弱体化するのか、あるいは揺れ動くのか？　こうした問題について一定の考察や判断を持たなければ、現在の香港におけるWeb3の発展は最後まで貫き通せないだろうし、すでに得られた成果さえも失ってしまう可能性がある。もちろん、この問題を深掘りするのは難しいため、多くの人が避けているのも理解できる。しかし、基本状況から乖離したスローガン的な楽観論が横行しているのを見ると、多くの人は本心からそう言っているわけではないと私は信じている。

そこで私はこの問題をツイッターに提起したところ、前例のない状況が起きた。公開リプライもいくつか得られたが、多くのやり取りはDMやチャットツールを通じて行われた。さらに、複数の人から「他の人とやり取りした内容はどんなものだったか？」と尋ねられた。こうした交流を通じて、ますますこの問題を表舞台に上げて語るべき価値があると感じた。他人が抱える懸念は私も共有しているが、それでも議論可能な視点は多くあると考えている。

もちろん、単なる事象の羅列では森林を見失いがちなので、現在の国際情勢との関連で分析すべきである。しかし長々と論じる時間も気力もないため、折衷案として、長文ツイートのような形式で主な見解とロジックを列挙するにとどめる。詳細な分析や証拠提示、用語や概念の出典説明などは省略する。第一に記録を残すため、第二に議論のきっかけを作りたいと考え、第三に今後の内部戦略会議でも使いやすくするためである。

まず時代背景を考えなければならない。

現在の世界全体の情勢は、新冷戦時代へと入りつつある。期間は10～30年であり、おそらく20年程度が最も可能性が高い。
これは強度が低く、グレー領域を含む冷戦である。米中両国は協調関係に戻ることへの幻想をすでに捨てているが、激しい対立の帰結を恐れているため、対立の強度をコントロールしようとしている。そのため、双方の姿勢は曖昧で、時間とともに揺れ動きが多く、大きな妥協空間（勾兌空間）が生まれる。
この新冷戦の主な戦場は、科学技術革新と実体経済にある。中国は実体経済の優位性を基に上流へ進出し、科学技術革新の優位を獲得し、イノベーションから製造までの全サプライチェーンの自律を目指している。一方、米国は科学技術革新の優位性を基に、製造業のキーパートを国内に回収し、実体経済の本国回帰と、グローバルサプライチェーンの再編成を進めようとしている。
米中それぞれにリスク要因が存在する。米国の主なリスクは二つある。第一に、ドルおよびウォール街の地位の歴史的弱体化による金融システムリスク。サプライチェーンの回帰過程において、米国は長期的なインフレに直面し、インフレ抑止のために利上げを余儀なくされ、その結果大量のドルが米国に還流する。これにより国際市場でのドル供給が不足し、ドルの世界的な地位が低下し、ウォール街金融グループの影響力も弱まる。このプロセスは米国実体経済の復活、雇用の好転、軍産複合体の相対的影響力の増大に寄与するが、途中で金融不安定のリスクを伴う。第二のリスクは、新技術革命による雇用代替リスクである。より深く言えば、少数の高度技術集団が突出し、大多数の一般米国人が取り残されるという絶望的な格差が社会的矛盾を深刻化させる。中国には三つのリスクがある。第一に、サプライチェーンの海外移転と不動産バブルの終焉により、長年にわたる借金主導型成長モデルが継続不可能となり、レバレッジ削減の過程が経済・雇用・民生に脅威を与える。これを紙幣発行で回避しようとすれば、悪性インフレの危険がある。第二に、外部からの封鎖と制約により、科学技術革新の分野で他国との差が広がり、全面的な遅れを取るリスク。第三に、戦争リスクである。
双方が決意に欠け、対立強度が限定的であり、かつそれぞれ弱点とリスクを抱える冷戦において、両国は慎重になり、互いに十分な対話チャネル、調整メカニズム、余地、妥協空間を確保する。この空間が大きいほど、周辺経済体、特に競争の境界地帯にある経済体にとって大きな機会が生まれる。

次に、現在の技術革命について。

米国では新たな科学技術革命が進行中である。この技術革命の核心技術には、強人工知能、無人運送手段、ロボット、新しい人間とマシンのインターフェース技術（ブレインマシンインターフェースなど）、量子コンピューティング、次世代宇宙航法技術、衛星インターネット、バイオ・遺伝子工学、新エネルギー・新材料などが含まれる。ブロックチェーンは制度的技術であり、今回の技術革命でも重要な役割を果たすが、そのオープン性と技術拡散のハードルが低いため、競争の焦点とはならない。
技術革命が新産業革命に転化すれば、競争の勝敗を決する。米国の現在の技術革命はまだ初期段階にあり、複数分野での技術的突破が相互に化学反応を起こし、新たな産業革命を引き起こすかどうかはまだ観察が必要である。しかし、それが米国で実現すれば、現在の米国が抱える経済・社会問題の大半は一掃されるだろう。中国は独自の科学技術イノベーション体制を確立する前に、この競争に巻き込まれており、比較的受動的な立場にある。
中国は技術革命の追跡に全力を尽くす。中国には科学技術競争で敗北する選択肢はない。もし科学技術競争で敗れれば、これまで築いたサプライチェーンの優位性も消え去り、極めて不利な状況での妥協を余儀なくされる。したがって、中国はこの技術革命において後れを取らないようにあらゆる手段を尽くすだろう。米国もこれを認識しており、すでに中国に対して先端技術の封鎖を実施し、キーテクノロジーが中国に流出したり逆転されたりしないよう徹底している。これに対し、中国も全力を挙げて封鎖を突破し、キーテクノロジーで超越することを目指す。少なくとも断絶的な後退だけは避けねばならない。国内の研究力を集中させて追跡・突破を図るだけでなく、米国および第三者との接触を通じて外部から先進技術を取得しようとするだろう。この「封鎖と脱封鎖」の対立は、前述の新冷戦における曖昧さや妥協空間と組み合わさり、中国およびその周辺地域に多大な技術的・財政的機会をもたらす。

続いて、通貨・金融に関する見解。

現在のドル利上げと還流により、ドルの世界的な地位は確かに低下している。BRICS諸国がドル離れを提唱した直接の原因は、FRBの利上げである。
中国がこのタイミングで人民元国際化を加速させれば、効果は倍増する。しかし、現時点での通貨スワップによる人民元国際化のモデルは、可視範囲内では中国にほとんど鋳造税（シニョリッジ）をもたらさない。具体的には、中国は世界のほとんどの国に対して貿易黒字であり、つまりドルを使わず通貨スワップを行う場合、中国と貿易相手国は互いに鋳造税を支払うことになるが、中国が貿易黒字国であるため、差し引き後、中国が他国に支払う鋳造税は、他国が中国に支払う額を上回る。もちろん、これによりドルの地位は弱体化するが、多くの人が考えるような「置き換え」にはならない。
人民元国際化の加速のもう一つの結果は、中国のドル準備高の減少と、香港ドルへの圧力である。中国のドル準備高の減少は、人民元と香港ドルのスワップメカニズムを通じて香港のドル準備高を吸い上げ、香港ドルの連動為替制度に実質的なプレッシャーを与える可能性がある。この圧力は、ドルが継続的に利上げされる状況下で特に重くなる。

以上のような背景を踏まえて、本題に入る。

ブロックチェーンには四つの機能がある。第一に、デジタル通貨およびデジタル資産のインフラとしての役割。第二に、所有権を共有する次世代インターネット「Web3」のインフラとしての役割。第三に、人類と人工知能が共存する時代において、人類がAIを統制・拘束するためのツールとしての役割。第四に、人類・AI・ロボットから成る超大規模分散ネットワーク内で、ガバナンス権・エネルギー・計算能力・データなどの重要リソースを分配するインフラとしての役割。よって、ブロックチェーンは次世代技術革命のキーテクノロジーであり、戦略的要衝である。
しかし、ブロックチェーンの競争は、装置・技術・プロセス・アルゴリズムといった「物」のレベルではなく、ブロックチェーンというツールを使って新たな構造・メカニズムを創出する制度的イノベーションの競争である。
デジタル資産市場は大国国内では発展しづらいが、大国間競争の境界地帯では温床を見出すことができる。 デジタル通貨およびデジタル資産に関しては、10年以上の発展を経て、ブロックチェーン上に自由でグレーな金融市場が形成されたことは否定できない。この市場は非常に高いイノベーション活力を持つ一方で、詐欺が横行し、混乱と価値観の崩壊が起きる無法地帯でもある。国際競争の時代において、競合大国は自国でこのようなグレー市場が金融秩序を解体・混乱させることを許容せず、国内では厳格な管理を志向する。しかし同時に、海外、特に競争の最前線となる境界地域に、規模が限定され影響がコントロール可能なグレーな仮想経済ゾーンが存在することで、両陣営が交流・調整・妥協を行い、互いに必要なものを得ることが可能になる。
したがって、米中の競争境界地帯では、活発なブロックチェーン型デジタル経済産業が出現し、シンガポールと香港のWeb3「二都物語」は続くだろう。両者の共通点は、法制度が整った地域であり、現地で詐欺産業の発展を容認しないことから、Web3に対しても規制をかける点にある。一部の人たちが期待するICO乱発と投資家収奪の時代は再来しない。しかし「何ができるか」という点については、両都市のアプローチに大きな違いが出るはずだ。
香港のWeb3は取引志向である。米中競争の中で、中国は香港に外国との貿易・金融・通貨・技術の交換拠点としての役割を期待しており、米国もある程度までそれを容認、あるいは促進する可能性がある。そのため、香港のWeb3市場はより取引志向となり、グレーデジタル金融市場の存在と発展に対してある程度の容忍度を持つ。これは、ビットコイン・イーサリアム・USDTなどの成熟した主要デジタル資産の両替サービスをより自由に提供し、成熟資産の保管・担保・取引などに対しても比較的寛容な姿勢を示すことになる。ただし、ICOなど資金調達行為については依然として慎重、あるいは厳格な姿勢を保つ。
香港のWeb3はまだ試行段階であり、方針の逆行もあり得る。香港は最近、従来の金融センターとしての役割が大きく損なわれ、香港ドルのドル連動為替制度にもプレッシャーがかかっている。そのため、Web3の発展を通じてグローバル金融市場でのシェアを取り戻し、新たな特色を獲得したいと考えている。しかし、Web3はあまりに新しい分野であり、他地域でも成功事例がないため、関連当局者が香港でのWeb3産業育成の目的・戦略・措置・リスク対策を明確に把握しているとは限らない。したがって、北京や香港当局の目から見ても、Web3の発展はまだ試験導入段階にあると考えられる。一定期間後に期待される成果が得られず、あるいは監督不備によりリスクや破壊的な金融事件が発生すれば、政策判断が覆り、方針の逆行も起こり得る。そのため、香港当局は監督を緩めず、赤線をしっかり引き、最低限の防波堤を守ろうとする。
シンガポールのWeb3戦略はより安定的である。対照的に、米国のサプライチェーン再編過程においてASEAN諸国は依然重点地域であり、シンガポールはASEAN内の主権国家として、世界的物流拠点としての地位を損なわず、むしろ強化されている。また、従来の金融分野でも、ここ数年で地域金融センターとしての地位を強化した。勝ち組のメンタリティを持つシンガポールは、米中競争の大局の中でさらに前進し、世界的物流とデジタル金融の二重の中心になろうとしている。そのため、実体経済との連携をより重視し、TradFiとの融合を強く推進し、行動はより慎重かつ安定的になる。
シンガポールはグレーデジタル金融への容忍度が低い。勝ち組メンタリティの裏返しは「失敗を恐れる」ことである。昨年のLuna・3AC・FTXの崩壊によって、シンガポールは規制の不十分なクリプト金融機関が潜在的に高いリスクと破壊力を持つことを認識した。そのため、Web3の発展を正規化・建設的に行う方向に誘導し、グレーデジタル金融市場への容忍度を低く保つ。具体的には、関連業務に高い参入门槛と強い実態監督を課すことで表れる。
両地域とも、世界的なWeb3ソーシャル・ゲームなど2C系プロジェクトを生み出しにくい。香港とシンガポールの人口は限られており、Web3産業は国際金融センターとしての地位を基盤に発展するため、金融色が強調される。多数のユーザーを獲得するタイプのWeb3ソーシャル・ゲームプロジェクトは、両地域の比較優位ではない。
両地域ともRWAの発展を積極的に支援する。最近、BISやシティバンクなどの機関が繰り返し「リアルワールド資産のトークン化（RWA tokenization）」の可能性を強調しており、この方向性は香港・シンガポール両地域で高く評価されるだろう。香港は中国本土に隣接し、膨大なRWA資源を有しており、優れた金融ブリッジとして機能できる。一方、シンガポールは世界的に最重要なサプライチェーンの要衝に位置しており、国際サプライチェーンに基づく貿易金融RWAの拡張が可能である。