暗号資産業界がなぜトランプの勝利を望んでいるのか？
TechFlow厳選深潮セレクト
暗号資産業界がなぜトランプの勝利を望んでいるのか？
トランプ氏は、暗号資産愛好家の票を獲得するため、米国を「世界の暗号通貨の首都」にすると約束し、米国の政府による金準備と同様の「国家戦略ビットコイン準備」の創設を提案している。
Web3業界の深掘り報道に専念し潮流を洞察著者：Jonathan Josephs
翻訳：TechFlow
ドナルド・トランプ氏の暗号資産（クリプト）に対する見解は明確だが、カマラ・ハリス氏の立場はそれほど明らかではない。
「暗号資産業界には詐欺師、ペテン師、そして騙し屋が渦巻いている」と、米国の最高金融規制当局者の一人がBBCに語った。
米証券取引委員会（SEC）議長のゲイリー・ゲンスラー氏は、「世界中の投資家が、当局が適用しようとしている法律を暗号関連企業が遵守しなかったために、多額の資金を失っている」と述べた。
この発言は、業界が数百万ドルを政治献金に費やし、11月の米国選挙の結果に影響を与え、より好意的な法制度を得ようとしている状況の中でなされたものだ。
ドナルド・トランプ氏とカマラ・ハリス氏による大統領選に加え、下院の435選挙区すべてが再選挙を迎え、上院の100議席のうち33議席も改選される。
暗号資産の将来は、世界で最も注目を集める技術の一つであり、トランプ氏と現職のバイデン政権の間では、はっきりとした違いがあるように見える。
トランプ氏は、暗号愛好家の票を獲得するため、「米国を『世界の暗号資産の首都』にし」、米国政府の金準備のような「国家戦略ビットコイン準備」を創設すると約束している。
先週、彼はWorld Liberty Financialという新たな暗号関連企業を立ち上げた。詳細はほとんど明らかにしていないが、「私は暗号資産が私たちがやらなければならないことの一つだと思う」と語った。
これは3年前、彼がビットコインを「まるで詐欺のように見える」と表現し、米ドルへの脅威だと考えていた立場からの劇的な転換である。
このトランプ氏の新鮮な熱意は、副大統領を務めるハリス氏が所属するバイデン政権とは対照的だ。近年、ホワイトハウスは暗号関連企業に対して包括的な取り締まりを展開してきた。
3月には、FTXの創業者兼CEOサム・バンクマン＝フリード氏が詐欺罪で25年間の実刑判決を受けた。彼は世界中のお客様から数十億ドルを盗み、多くの人々が今も資金を取り戻そうと努力している。
さらに4月には、世界最大の暗号取引所バイナンスの創業者チャンドゥ・ジャオ（趙長鵬）氏が4か月の実刑判決を受け、同社は43億ドル（32億ポンド）の罰金を支払った。彼は、犯罪者、児童虐待者、テロリストが自らのプラットフォームでマネーロンダリングを行うことを許可したことを認め、この事件は米司法省によって起訴された。
米証券取引委員会（SEC）もバイナンスに対して訴訟を提起している。昨年、金融規制当局はこの新興技術から利益を得ようとする企業に対して、記録的な46件の執行措置を講じた。
暗号資産企業幹部サム・バンクマン＝フリード氏の投獄は、暗号業界における最悪の側面を象徴している。
「これは新しい帳簿に暗号資産を記録しているという理由だけで、『我々は時代を超えた法律に従いたくない』と[誤って]主張するようになった分野だ」とゲンスラー氏は語った。
彼によると、公衆から資金を調達しようとする企業に「一定の情報を共有させる」ことを義務付けるルールは、SEC設立時から存在しており、投資家保護を目的としているという。
この歴史は1934年にさかのぼる。1929年のウォール街の大暴落、いわゆる「ブラック・チューズデー」の後であり、大恐慌の始まりを示す出来事だった。
「暗号資産は米国および世界の資本市場のごく一部にすぎないが、一般投資家の資本市場に対する信頼を損なう可能性がある」とゲンスラー氏は述べた。
支持者らは、暗号資産が迅速かつ安価で安全な送金手段を提供すると主張しているが、米国の中央銀行である連邦準備制度（FRB）の調査によると、米国内で暗号資産を利用する人の割合は2021年の12％から昨年は7％に減少した。
ハリス氏は暗号資産についてあまり発言していないが、先月、彼女の顧問の一人は、「新興技術とその業界が継続的に発展できるよう保証する政策を支持するだろう」と語った。
最近、彼女のチームと業界幹部たちとの会合は信頼構築を目的としており、11月の選挙で誰が勝利しようと、より明るい未来が訪れることへの期待を暗号企業幹部たちにもたらしている。
「これほど重要な問題は他にない。米国だけでなく、世界にとっても極めて重要だ」と、これらの会合に参加した暗号資産企業Coinbaseの最高法務責任者ポール・グレイバー氏は語った。
「米国は暗号資産の重要な市場であるだけでなく、暗号資産に関連する重要な技術もここで育っている。米国が自らの課題を整理するのを、世界の他の地域が黙って待っているわけではないことを認識しなければならない。」
彼は、ホワイトハウス選挙が非常に接戦であることを踏まえ、「一票一票が重要であり、暗号資産有権者の票も例外ではない」と付け加えた。
米証券取引委員会（SEC）議長ゲイリー・ゲンスラー氏は、いくつかの暗号資産企業に対して強い批判を示している。
今年の米国における暗号資産への取り締まりはヨーロッパでも反響を呼んでいる。4月、欧州連合（EU）は新たな法律に合意し、犯罪者が暗号資産を利用しにくくすることを目指している。
しかし、他の規制機関の動きは遅れている。G20は暗号資産に関する最低限の基準を策定しているが、これらは法的拘束力を持たず、実施も遅々として進んでいない。
米国では、暗号資産を規制する法案が下院で可決されたものの、まだ上院での承認を受けていない。批判派は、この法案が消費者保護を弱めると指摘している。
Coinbaseのグレイバー氏はこの法案を支持し、「業界は規制を避けようとしているわけではない」と述べた。彼は続けて、業界は暗号資産に対しても他の資産と同じ基準を適用してほしいと願っており、「厳しくもなければ、甘くもない」形での規制を求めていると説明した。
11月の米国選挙を目前に控え、暗号資産業界は、自分たちに好意的な立法者を選出する絶好のチャンスだと感じている。
先月までに、非営利組織シチズンズ・フォー・レスポンシブル政府（Public Citizen）の調査によると、業界は記録的な1億1900万ドルを政治献金に費やした。
消費者擁護団体の研究部門主任リック・クラップル氏は、この資金は「暗号資産支持候補の当選支援や、暗号資産批判者（党派を問わず）への攻撃に使われている」と語った。
彼はさらに、彼らは企業献金においてどの業界よりも支出を上回っており、規制緩和を求めて米国議会をねじ伏せ、消費者保護を弱体化させようとしていると指摘した。
TechFlow公式コミュニティへようこそ
Telegram購読グループ：https://t.me/TechFlowDaily
Twitter公式アカウント：https://x.com/TechFlowPost
Twitter英語アカウント：https://x.com/BlockFlow_News
@BBCWorld
