新モデルを解説するバイナンス・ローンチパッド：プロジェクト側の保有トークンをロックし、小口投資家により多くの公正性をもたらす

2023.12.22

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新モデルを解説するバイナンス・ローンチパッド：プロジェクト側の保有トークンをロックし、小口投資家により多くの公正性をもたらす

プロジェクトの公平性を高め、初期評価額の差異化を図り、インフレ圧力を低下させ、プロジェクトチームが長期的に開発（Build）を継続するインセンティブを提供する。

2023.12.22 - 02:53:34

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執筆：CapitalismLab

BN（Binance）が最近上場したNFPに対して、コミュニティからは「これは何？」という声があがった。今回の核心はむしろそれに伴って発表された「Fair Mode」とトークンエコノミクス報告書にあり、そこからBNが小口投資家とプロジェクトチーム・VC間の保有比率を大幅に高め、「フェアさ」を強化しようとしていることが読み取れる。

これは今後のBN Launchpad上場プロジェクトの基本的な枠組みとなる可能性があり、BNB投資家やエアドロ参加者にとっても新たな機会をもたらすだろう。本稿ではその内容を解説する。

「Fair Mode」の説明、NFPおよびトークンエコノミクス報告書を総合すると、以下の要点がまとめられる：

1. 初値時流通量を増やしてFDVを低下させ、Launchpoolやエアドロへの割当を拡大し、より多くのトークンを小口投資家に分配する；

2. プロジェクト側の一部保有分を永久ロックし売却不能とすることで、事実上の総供給量削減を図る；

3. こうした増減の組み合わせにより、小口投資家対プロジェクトチーム・VCの保有比率が従来のプロジェクトに比べて最大で10倍近く向上する。

A. トークン分配の問題点

これまでのLaunchpad／Launchpoolを通じて上場した新規プロジェクトにはどのような問題があったのか？　それは、トークンの大半がプロジェクトチームやVCの手に集中していることだ。よく批判されるHookを見てみよう。Launchpadでの分配はわずか5％であり、プロジェクトチームとVCが明示的に40％を取得している。そして「エコシステムおよびコミュニティ用」とされる残り55％についても、最近になってプロジェクトチームがBNに預け、「流動性追加」と称して実質的に支配している。

このように計算すると、表面的には小口投資家対プロジェクトチーム・VCの比率は1:8だが、実態としては1:19程度になる。つまり、通貨のほとんどがプロジェクト側の支配下にあるのだ。

なぜエコシステムやコミュニティ向けの配分が必要なのか？　理想論としては、プロジェクトチームがこれらの資金を適切に活用し成長を遂げることで、将来的な段階的アンロック後でもファンダメンタルズの改善によって価格を支えられるはずだ。しかし実際にはその使い道が監視困難であり、結果としてプロジェクト側の利確手段と化してしまう可能性がある。

さらに、初期流通量が実質的に5～10％と極めて少ないため、BN上場時に簡単に10億ドル規模のFDV（完全希薄化時時価総額）まで膨らんでしまう。これはDeFi業界のトッププロジェクトであるMakerDAOに匹敵する規模だ。たとえプロジェクトチームがエコシステム基金を正しく使ったとしても、持続的に10億ドルの評価額を維持するのは現実的ではなく、長期的にはおそらく有意義なアルファは得られない。

B. 初値時流通量の拡大によるFDV抑制

この問題をどう解決するか？　ユーザー教育では限界がある。小口投資家は結局、勢いで突っ込んでしまう。ならば、初値時の流通量を増やすしかない。需要は限定的であり、それに見合った時価総額も自然と制限されるため、流通量を増やせばFDVは必然的に下がる。

過去のBN Launchpad上場プロジェクトを見ると、品質に関係なくほぼすべてが5％前後の初期流通量だった。そのため、アプリケーション系プロジェクトはいずれも10億ドル近いFDVまで引き上げられてしまっていた。これは非常に非現実的であり、ユーザーにとってはBN上場という「殻」自体に価値があるだけで、プロジェクトのファンダメンタルズとは無関係だった。そこでBNは、初期流通量の構造を見直し、ファンダメンタルズの差に応じて異なる評価を与えることを狙っている。

例えばNFPの場合、Launchpoolとエアドロを合わせた初期流通量は21％。Hookの5％と比較すると、同じ買い圧力がかかる前提でも、NFPの初値時FDVはHookの約1/4、つまり2～3億ドル程度に抑えられる。これにAIという注目のテーマが加われば、仮にプロジェクト側が消極的になったとしても、ストーリー主導で最高値を更新する可能性が出てくる。

C. 流通不可の長期開発基金

また、NFPの分配図を見ると、「流通不可」と明記された27％の「長期開発基金」が存在する。この注釈は重要だ。「長期開発基金」のトークンは消費または売却できず、市場に流通することはない。付与後はステーキングなどを通じてエコシステムに参加し、プロジェクトからの報酬や利益を共有できるが、ガバナンス権は持たない。得られたステーキング報酬などは、プロジェクトの長期運営および持続的成長に利用される。

これはどういう意味か？　ETH財団は現在、どのように開発・運営コストを賄っているか？　それは「売却」だ。多くのプロジェクトも同様にトークンを売って資金を得ているが、これは明らかに持続可能な戦略ではない。いずれ枯渇してしまうからだ。

BNの考え方は、ETH財団が売却をやめ、保有するETHをステーキングして得られる収益で長期的な運営コストをまかなうというものだ。もちろんこれは、収益を生み出せるプロジェクトに限られる。NFPの報告書にも「ステーキングによるプラットフォーム手数料分配」を支援するとある。逆に収益がないプロジェクトであれば、この部分は実質的にバーン（焼却）と同等の効果を持つ。

将来プロジェクトが収益を上げるようになった場合、短期的な運営資金についてはプロジェクト側もより慎重に使うようになるだろう。なぜなら、使いすぎると長期開発基金のステーキング割合が希薄化され、得られる収益が減少するからだ。ここには新たなインセンティブ設計が導入されている。

要するに、「長期開発基金」は事実上の総供給量削減であり、もう一つの意味でFDVを抑制するものでもある。同時に、プロジェクト側に真剣に事業を運営させ、無駄遣いを抑えるインセンティブを与える役割も果たしている。

D. 小口投資家の保有比率を大幅に向上

前述の計算通り、Hookの場合、小口投資家対プロジェクトチーム・VCの保有比率は表面で1:8、実際には1:19だった。一方、NFPでは、(Launchpool 11% + エアドロ10%)の21% 対 (チーム+VC)25% で、表面比率は約1:1。実際の流通可能比率では21% 対 52%（100% - 21% - 流通不可27%）となり、約1:2.5となる。

また、BNの報告書では資金用途に対するより厳しい監視が示されており、実際の改善度合いはさらに大きくなる可能性がある。

こうした一増一減の施策により、小口投資家対プロジェクトチーム・VCの保有比率は約10倍に向上した。もちろん、これらは完全に無償というわけではないため、インスクリプションやミームコインのようなレベルには達しないが、従来に比べればはるかに「フェア」なものになっている。これは一種のフェアローンチへのオマージュとも言え、だからこそ「Fair Mode」と名付けられたのである。