TechFlowの報道によると、3月17日、ブラジル議会はビットコインおよび暗号資産を給与や報酬として支払うことを合法化する法案を受理した。
この法案は、3月14日に元サンパウロ連邦下院議員のLuiz Phillipe氏が提出したもので、労働者が賃金および労働関連の権利のうち最大50%までをデジタル資産で受け取ることを可能にするものである。法案はビットコインの受領を強制するものではなく、新興技術に関与したい住民に法的根拠を与えることを目的としている。
法案では、国内通貨の実用性を維持するため、給与の50%は引き続きブラジル・レアルで支払われることとされている。フリーランス、外国人、または自営業者はこの制限の対象外となる。
Phillipe氏は、本法案によりブラジルがグローバルなデジタル資産ハブとしてさらに位置づけられ、外国の技術投資を惹きつけ、労働者に報酬受領方法の選択権を与えることになると述べた。この提案案は、連邦上院での最終決定に向けて、下院全体会議での審議および多数の承認が必要である。




