TechFlowの報道によると、9月11日、仮想通貨メディアBitcoin.comNewsは、フィンテック企業Ramp Networkが同社の暗号資産購入サービスをアメリカ全50州およびコロンビア特別区に拡大したと伝えた。今回の展開により新たに17州が対象となり、1億人以上の米国ユーザーがより簡単に暗号資産取引を利用できるようになった。
Ramp NetworkのCEO兼共同創業者であるSzymon Sypniewicz氏は、「今回の拡大により、全米の人々にサービスを提供できるだけでなく、当社の数百のパートナーも新たにカバーされた州で1億人以上にサービスを届けることが可能になった」と述べた。
なお、Rampのサービスはビットコイン、イーサリアム、USDTといった主要な暗号資産に対応している。今回の拡張には規制が厳しいことで知られるニューヨーク州やハワイ州も含まれており、注目される。ちなみに、本社をサンフランシスコに置く暗号資産取引所Coinbaseも、かつてハワイ州の規制見直し後に入場している。
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