TechFlow 情報、10月11日付でブルームバーグが報じたところによると、ブラジル議会のある委員会が、バイナンスの幹部4名、その中に最高経営責任者（CEO）のチャンペン・ジャオ氏も含め、告訴を提言した。この委員会は、ジャオ氏および現地のバイナンス幹部3名に対し、詐欺的経営、事前承認なしの証券発行または取引、無許可での金融機関運営などを非難している。また、立法者らはブラジル証券監督庁（CVM）に対し、バイナンスがデリバティブ商品を販売している件について調査を行うよう提案している。この委員会は下院議員28名から構成されており、さらに連邦検察庁に対して、バイナンス現地法人の納税遵守状況を審査するよう要請している。なお、この委員会はこれまで、ブラジルにおける暗号資産関連のピラミッド詐欺について調査を行ってきた。ただし、同委員会には勧告権限しかなく、実際に起訴するかどうかの決定はブラジル警察が下すことになる。
ブルームバーグに電子メールで送られた声明の中で、バイナンスは「積極的に委員会と協力するためにあらゆる努力をしている」と述べた。しかし、バイナンスはブラジルのみならず世界中でのリーダーシップを踏まえ、「いかなる根拠もなくユーザーおよび従業員を悪意ある行為で非難しようとする、バイナンスを標的にしたあらゆる試みに強く反対する」と強調した。
これ以前の情報として、バイナンスのブラジル子会社は、すでにデリバティブ商品の販売に関してCVMの調査を受けている。今年8月、CVMは現地幹部側が提示した200万レアルの和解案を却下している。ブラジル子会社は今後さらなる処罰を受ける可能性がある。
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