TechFlowの報道によると、Binance Japanはこのほどオンライン事業説明会を開催した。同社代表の千野剛司氏が「日本市場戦略とステーブルコインのビジネスチャンス」というテーマについて詳細に説明した。
千野氏は、仮想通貨取引を越えて、ステーブルコインを通じてBinanceエコシステムと日本の企業・政府との協力を推進する計画にも言及した。既存の金融システムとの統合を実現するため、Binanceの強みと技術を最大限に活用し、グローバルなBinanceプラットフォームと同等レベルの先物取引の提供を目指すとしている。特定サービスの国内開始時期については明言しなかったものの、国内規制に則って段階的に展開していく方針を示した。
Binance Japanは現在34の取引ペアを提供しており、国内最多の記録を打ち立てている。「BNB」と「ALGO」のネイティブトークンも日本で上場済みだ。今後の最優先目標は100の取引ペアを提供することであり、日本市場のニーズに合致するペアを選定していくとしている。選定基準にはプロジェクトのエコシステム成熟度やコミュニティ規模などを挙げており、特に成熟度の高いプロジェクトが選ばれやすいとしている。
Binance Japanは、ステーブルコインに基づくSTOソリューション、Binance Payの加盟店募集、教育プログラム、DAOソリューション、NFT発行など一連のプロジェクトを展開し、Web3の普及を推進していく予定である。特に2022年7月の資金決済法による円建てステーブルコインの解禁に注目しており、ビジネスチャンスになると認識している。
また、Binance Japanは日本市場における成長に向けてチーム拡大に努めている。千野氏は、今後さらに採用を強化し、地元市場の拡張を促進していくと述べた。
