TechFlow 情報によると、米下院金融サービス委員会のパトリック・マヘンリー委員長をはじめとする複数の議員が、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ジェンスラー委員長と米金融業規制機構（FINRA）のロバート・クックCEOに書簡を送り、特殊目的ブローカー・ディーラーとして承認されたプロメテウム（Prometheum）について詳細な説明を求めた。また、彼らはプロメテウムが中国企業との関係を持っている点についても疑義を呈している。
これに対しプロメテウムは、「当社は連邦証券法に準拠したデジタル資産証券市場インフラを構築するための技術を開発することに特化しており、この技術は投資家を保護し、その最善の利益に資する、規制遵守かつ秩序あるデジタル資産証券市場の基盤となる」と説明した。また同社は、「以前の万向（Wanxiang）およびその関連会社との関係についてはすでにSECによる審査が行われ、調査は終了している。なお、米国外人投資委員会（CFIUS）は正式な調査を開始していない」と述べた。
なお、プロメテウムは2018年に万向とブロックチェーン取引ソフトウェアの開発に関する契約を締結していたが、その後その契約は終了しているという。
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