TechFlowの報道によると、5月10日、『ニューストレーツタイムズ』紙は、今年2月に発生した「マレーシア警察官12人が共同で8人の中国国民から5万米ドル相当のUSDTを強奪した疑い」に関する事件について報じた。被害者の代理人弁護士は、警察による捜査が著しく遅延していると批判し、内部での隠蔽行為が確認された場合には、マレーシア汚職防止委員会（MACC）へ苦情を申し立てるとして警告した。これまでのところ、警察は「詐欺防止のための家宅捜索」と称して被害者の住居に無断で立ち入り、犯罪の証拠が一切ない状況下で、被害者に対し暗号資産の送金を強要していた。警察総監は最新の声明で、関与した警察官全員が現職を停職処分となり、現在は長期にわたる暗号資産のデジタル鑑識および技術報告書の提出を待っていると述べ、本件は引き続き「共同強盗罪」で捜査が進められていると説明した。
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