TechFlowの報道によると、5月12日、国家安全部は最近微信公式アカウントを通じて国家安全に関わる3件の事例を発表した。そのうちの一件では、ある医療機器会社の営業担当者・王氏が、海外の反中組織が公開した動画を視聴した後、高額な投資リターンの約束に惹かれて自らその組織に加入し、1万米ドル相当の仮想通貨を購入したことが明らかになった。
この反中組織は仮想通貨を発行して資金を調達し、その資金を用いて反中活動を行っていたとされる。国家安全部は、一般市民に対し、このような仮想通貨取引のリスクに注意を呼びかけ、利益に目を奪われて国家の安全を脅かす行為に加担しないよう警告している。
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