TechFlowの報道によると、2月7日、日本経済新聞の報道を引用し、金融庁が登録のない海外の暗号資産(仮想通貨)取引所5社のアプリについて、AppleおよびGoogleに対し削除するよう要請した。対象にはドバイに所在するBybit Fintech LimitedやシンガポールのMEXC Globalなどが含まれる。これを受け、AppleはすでにこれらのアプリをApp Storeから削除している。金融庁はこれまで、これらの取引所に対して日本国内のユーザーを対象とした営業活動を行わないよう繰り返し警告していたが、応答が得られなかったため、アプリの削除措置を講じた。これは当局が初めてアプリの削除という手段に出た事例である。
前の報道:複数の暗号資産取引所アプリが日本のApp Storeから削除された。




