トランプの財務開示が教える、最も過小評価されている税務最適化戦略

2026.07.03

共有先

TechFlow厳選深潮セレクト

トランプの財務開示が教える、最も過小評価されている税務最適化戦略

トランプ氏の暗号資産保有の真相：最も簡単な節税戦略は「長期保有」である。

2026.07.03 - 09:05:19

特朗普

Web3業界の深掘り報道に専念し潮流を洞察

トランプ氏の暗号資産保有の真相：最も簡単な節税戦略は「長期保有」である。

執筆：Forbes

翻訳：AididiaoJP、Foresight News

米国連邦政府は近日、トランプ氏の財務開示書類を公表した。そこには、米国最大の暗号資産保有者の一人である彼が、数千万ドル規模のデジタル資産を保有しながら、巨額の税金を直ちに納める必要がない方法が詳述されている。この戦略の核心原則は、資産規模に関わらず、すべての暗号資産投資家に適用される。売却しない限り、通常は納税の必要はない。

評価益のある資産を保有することで資本利得税を無期限に繰り延べ可能

開示書類によると、トランプ氏は 5000 万ドルを超える価値のあるコールドウォレット内のビットコインポジションを保有しており、それに関連する収入は報告されていない。この巨額の評価益は、米国国税庁（IRS）が定義する「未実現益」に該当する。これは帳簿上の価値が上昇しているものの、実際に売却されていないことを意味する。現行の米国税法では、資産が「処分」された場合（売却、取引、または使用など）にのみ、課税対象イベントが発生する。資産を単に保有しているだけでは、価値が数百万ドル急騰しても納税義務は発生しない。この繰り延べは、資産が売却されるか、その他の方法で処分されるまで無期限に継続できる。

同様に、彼のイーサリアム（ETH）保有額は 500 万ドルから 2500 万ドルの間で、これもコールドウォレットに保管されている。さらに、価値が 5000 万ドルを超える 157 億 5000 万枚の WLFI ガバナンストークンもある。これらのポジションに伴う収入報告はない。資産価値は貸借対照表に計上されるが、売却しない限り課税対象イベントは発生せず、納税通知も発行されない。

ステーク報酬および利子収入は当年に申告・納税が必要

すべての保有資産が繰り延べの対象となるわけではない。トランプ氏は、イーサリアムネットワークのトランザクション検証を支援するステーキングを通じて得られた報酬である、Coinbase バリデーター報酬からの 51 万 0808 ドルの収入を報告した。米国国税庁はステーキング報酬を普通所得とみなし、トークンが到着した時の公正市場価値に基づき、その後にトークンを売却するかどうかに関わらず、当年に課税する。

現在、一部の投資家の間でステーキング報酬の扱いをめぐり議論がある。積極的な手法としては、受け取り時に全額価値を収入に計上するのではなく、売却するまで益の申告を待つというものだ。米国国税庁はすべてのシナリオについて明確な指針を発表していないが、2023 年の収入裁定（Revenue Ruling 2023-14）は、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）ステーキング報酬について、受け取り時に認識する傾向を示している。大多数の税務専門家は、この保守的な報告方法を採用している。開示書類では、ここでどの方法が採用されたかは明確に説明されていない。

さらに、開示書類には、トランプ氏が価値 500 万ドルから 2500 万ドルの USDC（米ドルにペッグされたステーブルコインの一種）を保有し、4 万 5932 ドルの利子を得たことも示されている。ステーブルコインの価格は通常 1 ドルに近く、資本利得または損失が発生することは少ないが、利子収入は普通所得に分類され、銀行の利子と同じ扱いとなり、当年に全額納税する必要がある。

ロイヤリティ、トークン販売およびライセンス料は普通所得として課税

開示書類には、受動的保有を超える 2 つの記録もある。CIC Digital LLC は、「Celebration Coins」（トランプ・ミームコイン）からの 6 億 3500 万ドルのロイヤリティおよび NFT 関連のライセンス料を報告した。これらの収入は税法上普通所得に分類され、1 年以上保有した場合に享受できる優遇された長期資本利得税率ではなく、給与と同じ税率で課税される。収入は受け取り時に納税が確定する。

トランプ氏に関連する暗号資産プロジェクト World Liberty Financial は、2 億 3625 万ドルのトークン販売収入および 6562 万 5000 ドルの株式販売益を示した。トークンの売却は課税対象イベントであり、株式の売却に類似している。益または損失は、販売価格とコストベース（最初の購入または投資金額）との差額に基づいて計算される。保有期間の長さにより、短期または長期資本利得税率が適用される可能性がある。