TechFlowの報道によると、6月29日、Ark InvestのCEOキャシー・ウッド氏は「ビットコイン保有者の多くは純資産の大部分を暗号資産に投入しているため、住宅ローンの審査対象外となっている。彼らが新居の頭金として、ビットコインの一部をCoinbaseに移管することになっても驚かない」と述べた。
先に暗号資産ジャーナリストのエレオノール・テレット氏が報じたところによると、ファニーマエとフリーディーマックは、住宅ローン申請における準備資金に暗号資産を算入する検討を指示されている。これは、ドルへの換金を経ずに現物として準備資金に計上できることを意味する。また関連要件により、ファニーマエとフリーディーマックの住宅ローン準備資金に含まれる暗号資産は、米国で規制された取引所に上場しているものに限られ、当該資産にはボラティリティ対策が講じられている必要がある。




