TechFlowの報道によると、トランプ政権がBTC、ETH、XRP、ADA、SOLを国家戦略備蓄に組み入れようとしている件について、OSLの執行役員兼法規担当責任者である刁家駿（ティアオ・チャーチュン）氏は、「デジタルゴールド」としてのBTCおよびスマートコントラクト基盤としてのETHには、すでに国家戦略備蓄資産となる潜在的な論理的根拠と市場の合意が存在すると指摘。一方で、XRPやSOLなどの資産はより多様な市場的特性を示しており、テクノロジー株、コモディティ、あるいは社債の複合的性質に近い位置づけにある可能性があると分析した。これは暗号資産の国家レベルの備蓄における適用範囲を広げるだけでなく、新たな戦略的発想の余地を開くものだと述べた。
刁氏はまた、デジタル資産を国家戦略備蓄に取り入れる際には、選定基準をさらに厳格かつ慎重に設定する必要があると強調。例えば、OSLでは新規トークン上場に際して技術監査、流動性ストレステスト、管轄地域におけるコンプライアンスなど、複数の認証プロセスを経ていると説明。さらに、世界的な規制環境の変化に伴い、安全な資産保管（セキュア・カストディ）、流動性管理、政策との整合性といった分野での先見的な整備が、市場関係者と政策立案者が共に考える重要な課題となっていくだろうと語った。
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