TechFlowの報道によると、米下院は共和党のザック・ヌン下院議員が提出した法案を可決し、財務省に暗号資産(クリプト)を用いたテロ資金供与およびマネーロンダリング対策のワーキンググループを設置することとなった。この法案は下院金融サービス委員会で全会一致で承認されたものの、上院側に対応する法案が存在しないため、成立する可能性は低いと見られている。
一方、暗号資産業界はカマラ・ハリス副大統領の支持獲得に向けて積極的に動いている。デジタルチェンバー(Digital Chamber)はハリス氏宛てに公開書簡を送り、民主党綱領に暗号資産を支持する立場を盛り込むよう呼びかけ、また暗号技術に理解のある人物を次期大統領選挙の副大統領候補に選ぶよう要請している。




