TechFlowの報道によると、3月25日、フォーブス（Forbes）は、ブラックロック（BlackRock）のCEOラリー・フィンク氏が2026年度の株主宛て書簡において、暗号資産事業が今後5年間で年間収入5億ドル規模の事業部門へと成長するとの見通しを示したと伝えています。
現在、ブラックロックは、同社が運用する現物ビットコイン上場投資信託（ETF）を通じて約80万BTC（約550億ドル相当）を管理しており、iSharesビットコイン・トラストETFから年間約2.5億ドルの手数料収入を得ています。また、同社が提供するトークン化ファンド「BUIDL（USD Institutional Digital Liquidity Fund）」は、世界最大規模のトークン化ファンドとなり、運用資産総額（AUM）が20億ドルを突破しました。
フィンク氏は、ブラックロックのデジタル資産関連AUMがすでに約1,500億ドルに迫っており、その内訳は、650億ドルのステーブルコイン準備金と、約800億ドルのデジタル資産関連ETFなど取引所上場商品であると述べています。
フィンク氏は、ブロックチェーンによるトークン化の戦略的意義を再び強調し、株式・債券・不動産などの従来型資産をブロックチェーン上で取引可能なトークンへと変換できると指摘。この動きを1990年代のインターネットの急成長に例えました。さらに、米国がデジタル化およびトークン化の推進を怠れば、他国に後れを取るリスクがあると警告しています。
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