TechFlowの報道によると、7月30日、QCP Asiaの最新レポートは、ビットコイン価格が11.6万~12万ドルのレンジで継続的に推移していること、イーサリアムは4,000ドルの心理的節目を前に上昇力が弱まっていることを指摘した。機関投資家の資金が引き続き流入し、規制環境も改善傾向にあるものの、市場は好材料に対して鈍感になっており、典型的な景気後半フェーズの特徴を示している。
同レポートは特に、現在市場全体で米ドル売りが集中している「クラウデッド・トレード」がリスク要因になり得ると警告している。今年に入って米ドルは10%下落しており、米ドル/円に対する空売りポジションが過度に集中しているため、空売りの手仕舞い(ショートスクイーズ)リスクが高まっており、これが株式市場や新興国市場、暗号資産全体の調整につながる可能性がある。
今後の鍵となる要素には、間もなく発表される米国のインフレおよび雇用統計データ、ならびに連邦準備制度理事会(FRB)の7月FOMC会合が含まれる。貿易摩擦の影響が徐々に顕在化する中、第3四半期は重要な転換点となる可能性がある。




