TechFlowの報道によると、6月19日、フランス国民議会は、ビットコイン採掘を同国の電力余剰の潜在的用途として検討する提案の審議を拒否した。この提案は手続上の理由により却下され、実質的な議論の段階に至らなかった。
本提案は、「電力生産の余剰を活用し、送電網の安定化や原子力発電所の運営最適化を図る手段として、フランス国内でのビットコイン採掘活動の展開条件を評価すること」を目的としていた。これが承認されていれば、フランスはエルサルバドルやブータンに続き、ビットコイン採掘を国家エネルギー戦略に組み入れる数少ない国の一つとなっていた。
地元メディアの報道によれば、この提案は法案の主題と直接関係のない内容を含んでいると見なされたため却下された可能性がある。却下は形式面の問題に限られているため、理論的には今後より簡潔な修正案が提出される余地はある。しかしアナリストらは、フランスでは依然としてビットコイン採掘が環境災害と見なされていることから、短期間で同様の提案が可決される可能性は低いとみている。




