TechFlowの報道によると、3月17日、Cobo共同創業者兼CEOの神魚氏は分析を行い、「Strategy (MSTR)は巧妙な仕組みによってビットコインの高ボラティリティを2.5倍に拡大し、米国株式市場に伝播させている」と指摘した。専門機関はこの高いボラティリティを利用して裁定取引を行い、短期的な利益を得ている。
MSTRは転換社債の発行およびATM方式による増資により資金を調達し、大量のビットコインを購入している。一方、一般の株主は激しい株価変動や短期的な下落リスクを負うことになるが、その代わりに1株あたりの保有ビットコイン量が増えるという「ビットコイン収益」を受動的に得ることになる。また、ビットコイン保有者は継続的なマーケット資金流入とビットコイン価格上昇の恩恵を受ける。
神魚氏は分析の中で次のような疑問を提起した。「このプロセスにおいて、本当に損をしているのは誰なのか?」




