TechFlow報道、2月27日、金十データによると、中国商務省の王文涛部長が米国新任貿易代表のグリール氏に書簡を送り、米国が中国製品に追加関税を課すことに対して中国側の懸念を表明した。
王部長は、最近米国がフェンタニル問題などを理由に中国から輸出される製品に10%の追加関税を課していることに対し、中国は断固反対すると強調した。すでに相応する対抗措置を講じており、これは中国自身の正当な権益を守るための必要不可欠な行動であると述べた。
また王部長は、トランプ大統領が1月20日に「アメリカ・ファースト」貿易政策覚書に署名し、その中で中国を対象とした複数の調査が含まれていることにも注目していると指摘した。米国には客観的かつ理性的、専門的な態度で評価・調査を行い、透明性を高めてほしいと期待を示した。米中間の経済・貿易分野における意見の相違は正常なことであり、平等な対話と協議を通じてそれぞれの懸念事項を解決すべきだと述べた。




