TechFlowの報道によると、2月15日、FOX Businessの記者Eleanor Terrett氏が報じたところでは、Tetherは米国議会議員とステーブルコイン規制枠組みについて積極的に協議を進めている。TetherのPaolo Ardoino CEOは、規制法案の策定プロセスに積極的に参加していく意向を示した。
現在、議会ではSTABLE法、GENIUS法およびWaters提案の3つのステーブルコイン法案が審議中であり、発行事業者に対して1:1の準備金の維持、米国債などの高流動性資産のみの保有、毎月の監査実施などを求めている。
市場シェア約60%を占める最大のステーブルコイン発行事業者であるTetherは、現在1140億ドル超の短期国債を保有している。共和党が支配する上下両院は、4月までに立法を完了する予定である。




