VCファンドのa16zは、米国司法省(DOJ)に対し、DeFiプロトコルが扇動もしておらず、かつ制御不能な不正行為に対して責任を問わないよう求める声明を発表した。
a16zは、権限や統制を持たないシステムや活動に対して責任を負わせることは好ましくない結果を招くと指摘している。同社は、次期米国大統領政権が暗号資産に関する最優先政策として、「支配(control)」の法的定義を明確にすることを提案している。これは、暗号資産企業が「資金送金業者(money transmitting business)」に該当するか否かを判断する上で特に重要である。
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