TechFlowの報道によると、1月24日、The Blockが伝えたところによれば、投資銀行TD Cowenはリサーチレポートを発表し、米証券取引委員会(SEC)の新設された暗号資産(クリプト)ワーキンググループの責任者であるヘスター・ペアース氏の任期が2025年6月に満了する見通しだと指摘した。このことは、同ワーキンググループの継続性に影響を与える可能性があるという。SECの暫定議長マーク・ウエダ氏は、トランプ氏の就任翌日に当該ワーキンググループを設立すると発表しており、その目的は暗号資産業界向けの包括的な規制枠組みを策定することにある。
TD Cowenのワシントン調査チーム責任者ジャレット・ザイベルグ氏は、SECの規定により議長および委員は任期終了後最大18か月間延任可能だと説明した。長期にわたり暗号資産分野の革新を支持してきた「クリプトママ」として知られるペアース氏が率いる今回のワーキンググループは、ウエダ氏およびアткиンス氏の支援を得ている。




