TechFlowの報道によると、1月7日、リップルのブレッド・ガーリンハウスCEOは、XRP価格の上昇およびリップルのブロックチェーンソリューションに対する需要の増加に伴い、同社の過去の110億ドルという評価額は「深刻に時代遅れ」だと述べた。彼は、リップルが保有するXRPの価値がすでに1000億ドルを超えていることを指摘し、これが企業価値評価の見通しを再構築する鍵になると強調した。リップルの前回の評価額110億ドルは2024年初頭のものであり、その際同社は3億ドル相当の自社株を買い戻している。
ガーリンハウス氏は、MicroStrategyなどの暗号資産関連企業と比較して、リップルのプライベートマーケットでの取引価格は純資産価値（NAV）に対して著しく低いと指摘。「我々が保有するXRPの価値はすでに千億ドルを超えている。一方でMicroStrategyは純資産価値の3倍の水準で取引されている。それに対してリップルは長年にわたり過小評価されてきた」と語った。インタビューの中で彼は、銀行、決済プロバイダー、企業などB2B分野への注力姿勢を改めて表明し、リップルがこれらの分野においてカストディやクロスボーダー送金などのソリューションを提供していることに言及した。また、リップルのステーブルコインRLUSDはXRPを代替するものではなく、むしろXRPの流動性を高め、リップルの分散型取引所（DEX）および自動マーケットメイカー（AMM）機能の利用可能性をさらに広げるものであると強調した。
リップルの成長は法的環境の変化にも助けられている。ガーリンハウス氏は、SEC委員長のゲイリー・ゲンスラー氏の退任および新たな政権下での規制の明確化が、リップルにとって「ターニングポイント」となると考えている。彼は「風向きはすでに変わっている。顧客の95％以上が米国外にいるものの、今後数か月のうちに米国市場からの関心が再燃すると予想している」と述べた。
