TechFlowの報道によると、12月26日、The Blockが伝えたところでは、韓国政府は違法なサイバー活動、暗号資産の盗難に関与したとして、北朝鮮の個人15名および団体1つに対して制裁を課した。Chainalysisのデータによれば、2024年に北朝鮮のハッカーが盗んだ暗号資産は13億4000万ドルに上り、その年の盗難総額の61%を占めた。
制裁対象となっているのはいずれも、朝鮮労働党機械工業部傘下の第313局のメンバーであり、この部門は2016年以降、弾道ミサイル計画を含む北朝鮮の兵器生産を担当していることから、国連安全保障理事会によって制裁を受けている。韓国外務省は、北朝鮮のIT関係者が偽装身分で中国、ロシア、東南アジア、アフリカなどへ赴き、世界的なIT企業から業務委託を得ながら、同時に情報窃取やサイバー攻撃にも関与していると指摘している。




