TechFlowの報道によると、12月19日、10x Researchは市場レポートを発表し、「下落=買い」という考え方に警鐘を鳴らした。
同レポートでは、パウエルFRB議長の発言トーンがややタカ派的になるとの予想はあったものの、最新のFRBによる金利見通し中央値が市場に衝撃を与えたと指摘。これは2025年に加え、2026年および2027年の利上げも示唆しているものだ。パウエル氏は、インフレ目標の2%に戻るには1〜2年かかる可能性があると述べており、これによりタカ派的な姿勢がさらに強調された。今後数年にわたるこうした見通しは衝撃的であり、長期にわたり金利が高止まりする可能性を示している。
株式市場は3%下落、ビットコインは4%下落した。小口投資家の取引活動は依然低調で、アルトコインへの打撃がより大きくなっている。多くのアルトコインが10%以上急落した。トランプ政権の政策影響についてはなお憶測の域を出ていないが、欧州経済や中国の需要低迷が世界成長(およびインフレ)を抑制する可能性がある。一方で、ドル高は米国企業の収益に圧力をかけるだろう。




