TechFlowの報道によると、12月18日、非営利団体「Stand with Crypto」が明らかにしたところでは、過去1週間で暗号資産支持者からの約10万7000件の電子メールが米国上院に送られ、SEC委員のキャロライン・クレンショー氏の再指名採決に反対するよう訴えた。これに先立ち、上院銀行委員会によるクレンショー氏の再指名採決は、1週間のうちに2度目となる延期を決定していた。
「Stand With Crypto」の執行責任者ローガン・ドブソン氏は、「この指名手続きを継続することは、米国証券取引委員会(SEC)が暗号資産に対して抱く敵対的姿勢を覆し、米国における暗号資産の成長と革新の新たな時代を迎えるための重要な第一歩となる」と述べた。




