TechFlowの報道によると、12月12日、日本銀行(BOJ)の考え方に詳しい5人の関係者によれば、来週の会合で利上げを見送る方向となっている。当局者は海外リスクや来年の賃金上昇の手がかりをより長く検討したい意向を示しており、この判断により、来年1月または3月の会合での利上げ可能性が高まる見込みだ。その時期には来年の賃金上昇に関する追加情報が得られる予定である。
関係者らはまた、BOJ内部では最終的な決定について合意に至っておらず、委員会内にはすでに12月の利上げ条件を満たしているとの意見も依然として存在すると述べた。今回の決定は、各委員が賃金主導型の持続的物価上昇が実現する可能性についてどの程度確信を持っているかによって左右される。今後予定されている出来事、例えば連邦準備制度理事会(FRB)の来週の会合などで円安が再び進行し、インフレ圧力を高めるような事態になれば、BOJが利上げ支持に回る可能性もある。しかし全体として、多くのBOJ政策決定関係者は急いで引き金を引くつもりはないように見える。




