TechFlowの報道によると、12月11日、マイクロソフトの取締役会は規制上の文書において、ビットコインへの投資を拒否した理由として、同社がすでに多数の投資選択肢を検討しているため、当該提案は不要であると明かした。
マイクロソフトは、提案自体でも言及されている通り、ビットコインの価格変動性は企業財務への応用として投資判断を行う上で考慮すべき要素であると指摘した。企業には流動性や運営資金を確保するため、安定的で予測可能な投資が求められる。マイクロソフトは株主の長期的利益を実現するために、企業財務の管理および分散化に関する強固かつ適切なプロセスをすでに有しており、そのため、公開評価を求めるこの提案は不必要であるとしている。
またマイクロソフトは補足として、過去の評価においてもビットコインその他の暗号資産(クリプトカレンシー)が検討対象に含まれており、今後も暗号資産に関連する動向や発展を継続的にモニタリングし、将来的な意思決定の参考にしていくと述べた。




