TechFlowの報道によると、12月2日、財新が報じたところによれば、最近ネット上でBRICS諸国が共同で非中央集権型の多国間クロスボーダー決済システム「BRICS Pay（金砖支払）」を立ち上げるとする情報が広がっており、中国でパイロットプロジェクトが開始されたとも言われている。検索すると、英語版と中国語版を持ついかにも本物らしい「公式サイト」まで見つかる。しかし財新の調査により、その「公式サイト」で言及されている複数の権威あるメディアの報道は実際には一部の自営媒体記事にすぎず、出所も不明であることが判明した。海外におけるBRICS Payに関するニュースもBitcoin.com.newsやCointelegraphなどの暗号資産専門ニュースサイトに限られており、公式メディアによる報道ではない。
関係当局が明らかにしたところでは、中国の通貨当局はいわゆる「BRICS Pay」について知悉しておらず、関与もしておらず、中国でのパイロット導入についての事実もないという。また、いわゆる「公式サイト」も便乗目的の「ランボー・ウェブサイト（なりすましサイト）」にすぎない。
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