TechFlow報道、12月2日付の『日本経済新聞』によると、日本の暗号資産取引所DMM Bitcoinは事業清算を計画している。同取引所は今年5月に秘密鍵の漏洩事故により、4500ビットコイン以上(約3.2億ドル)の損失を出した。関係者によれば、DMM Bitcoinは再建計画を中止し、来年3月までにユーザー資産をSBIグループ傘下の取引所運営会社SBI VC Tradeへ移管する予定だ。
ブロックチェーンアナリストのZachXBTは7月、盗難資金のうち約3500万ドルがオンライン取引プラットフォームHuione Guaranteeへ流れていることを明らかにしており、手口について北朝鮮関連ハッカー集団ラザルスと類似していると指摘した。今回の事件は2018年のコインチェック5.3億ドル流出事件に次ぐ、日本国内で2番目に大きな暗号資産セキュリティ事件となった。
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