TechFlowの報道によると、10月31日、Despreadのスタッフ@_parkandy氏が公開した韓国金融委員会のデータによれば、同国の778万人の暗号資産投資者のうち、実に567万人(約72%)が投資額を100万ウォン(約724米ドル)未満にとどめており、取引の中心は30代であることが明らかになった。注目に値するのは、韓国では人口の15.5%がすでに暗号資産口座を開設しているものの、小額投資家を除くと、実質的なアクティブ投資家は総人口の4.2%にとどまっている点だ。
また、取引所に預け入れられた資金の総額は5兆ウォン(約36億米ドル)で、2023年下期の4.9兆ウォンからわずか2.9%の増加にとどまっており、ビットコイン現物ETFの承認がまだ顕著な新たな資金流入をもたらしていないことを示している。
これ以前の報道では、韓国金融委員会が2024年前半の暗号資産業界報告を発表し、韓国における暗号資産投資者数が前年同期比21%増加し、日平均取引高は67%増加したとされている。





