TechFlowの報道によると、Tetherは9月27日、米国司法省が東南アジアにおける暗号資産詐欺計画に関連する600万ドル超の資産を回収するのを成功裏に支援したことを発表した。Tetherはこれらの資産を凍結し、司法省による迅速な資金回収を支援した。
過去12か月間で、Tetherは米国の法執行機関を複数回支援しており、「ブタ殺し(スワイン・スキャム)」対策として約900万ドルおよび500万USDTを、テクニカルサポート詐欺ネットワークの解体には140万USDTをそれぞれ差し押さえている。これまでにTetherは45の管轄区域にある180以上の法執行機関を支援し、累計で18億ドル超のUSDTを凍結、合法的な所有者や法執行機関に1.28億ドル以上のUSDTを返還するとともに、違法活動に関与するウォレットを1,850以上主導して凍結している。




