TechFlowの報道によると、9月26日、コインテレグラフが伝えたところによれば、韓国金融委員会(FSC)は、デジタル資産取引所合同諮問グループ(DAXA)による「デジタル資産ユーザー保護基金」の設立を承認した。この基金は破綻した暗号資産取引所の利用者資金返還を支援することを目的としており、2024年10月からの運営開始が予定されている。FSCの統計によると、韓国の22の暗号資産取引所のうち10が既に閉鎖し、3が営業停止となっており、利用者の資産安全に対する懸念が高まっている。
同基金は取引所と協議の上、利用者の資金および仮想資産を受け入れ、現金は指定銀行が保管し、正常に運営されている取引所が仮想資産を管理する。基金運営委員会は銀行・取引所代表・政府機関・民間専門家で構成される。韓国政府は基金の運営を支援するとともに、今後破綻する可能性のある取引所に対して顧客資産を基金へ移管するよう指導する。この措置は、韓国が2024年7月19日に施行した「仮想資産ユーザー保護法」に基づく後続措置の一つである。




