TechFlowの報道によると、ドイツ連邦刑事警察局(BKA)とフランクフルト地方検察庁は、マネーロンダリングなどの違法活動に加担している疑いのある暗号資産取引所47か所の運営停止を発表した。
BKAは、これらの取引所が顧客の身元および背景調査を行う義務、いわゆる「顧客確認(KYC)」要件を意図的に履行していなかったと指摘している。運営停止の対象にはXchange.cash、60cek.org、Baksman.comなどが含まれており、中には2012年から活動している取引所もあれば、昨年設立されたばかりのものもある。
捜査過程で政府当局は、一部の顧客情報および取引データを差し押さえた。被疑者がドイツ国外に居住している可能性があることから、起訴は困難な情勢にあるとして、当局はこうした違法行為を支えるインフラへの重点的な取り締まりを進める方針だ。今年早々、BKAは21億ドル相当のビットコインを没収・売却している。




