TechFlowの報道によると、Telegram創設者のパベル・ドゥロフ氏は声明を発表し、先月パリで警察に4日間にわたり事情聴取を受けたことを明らかにした。フランス当局がTelegramからの応答を得られなかったことが理由という。
ドゥロフ氏はこれに驚きを示し、Telegramは欧州連合（EU）内に公式代表者がおり、当局には彼に連絡を取る複数の手段があると指摘した。また、プラットフォームの悪用に対して個人責任を問うことは短絡的であると批判した。
同氏は、Telegramが規制当局との対話を重視し、プライバシーとセキュリティの両立を目指していると強調。合意に至らない場合は、過去にロシアやイランで行ったように、関連市場からの撤退も辞さないと表明した。
ドゥロフ氏は、Telegramが完璧ではないこと、ユーザー数が9億5000万人に急増したことで課題が生じていることも認めた。
今後もプラットフォームの安全性向上に尽力するとしており、まもなく詳細な改善策を発表する予定だと述べた。最後に、今回の件がTelegramのみならず、ソーシャルネットワーク業界全体の安全性と強靭性の向上につながることを期待すると締めくくった。
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