TechFlowの報道によると、Coinbaseの最高法務責任者(CLO)であるPaul Grewal氏はソーシャルメディア上で、米証券取引委員会(SEC)および連邦預金保険公社(FDIC)が情報公開法(FOIA)訴訟において答弁書を提出したことを明らかにした。Grewal氏は、SECが既に終結した調査(エスクロー2.0を含む)に関する文書を不適切に非公開としており、またFDICが銀行に対し暗号資産企業との協力を停止するよう警告する「ストップ・レター」を非公開にしていると指摘した。注目すべき点は、両機関ともCoinbaseが求めている文書が実際に存在することを認めつつも、政府の特権に基づきこれらの文書の開示を拒否していることだ。
SECの答弁では、同機関によるエスクロー2.0に対する調査が終了したことも改めて確認された。Grewal氏は今後簡易判決手続が行われる見通しだとしており(この種の訴訟では証拠開示は行われない)、最終的な判決は2025年になるまで下らない可能性があると述べた。この進展は、暗号資産業界と規制当局の間で続く情報開示の透明性を巡る対立、およびCoinbaseなどの企業が重要な規制情報を取得するために行っている法的取り組みを如実に表している。




